「広島市議会 2009-06-24 平成２１年第　２回　６月定例会−06月24日-02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 2009-06-24
平成２１年第　２回　６月定例会−06月24日-02号

取得元: 広島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

平成２１年第　２回　６月定例会−06月24日-02号平成２１年第　２回　６月定例会　　　　　　　　平成21年　　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　第２回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）

　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　２番　　大　野　耕　平　　　３番　　三　宅　正　明　　　　　　　　　　　　４番　　碓　氷　芳　雄　　　５番　　西　田　　　浩　　　　　　　　　　　　６番　　渡　辺　好　造　　　７番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　８番　　豊　島　岩　白　　　９番　　清　水　良　三　　　　　　　　　　　　10番　　森　本　真　治　　　11番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　12番　　今　田　良　治　　　13番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　14番　　原　　　裕　治　　　15番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　16番　　星　谷　鉄　正　　　17番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　18番　　八　條　範　彦　　　19番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　20番　　元　田　賢　治　　　21番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　22番　　松　坂　知　恒　　　23番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　24番　　中　原　洋　美　　　25番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　26番　　増　井　克　志　　　27番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　28番　　橋　本　昭　彦　　　29番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　　　30番　　母　谷　龍　典　　　31番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　32番　　宮　本　健　司　　　33番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　34番　　酒　入　忠　昭　　　35番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　36番　　太　田　憲　二　　　37番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　38番　　中　森　辰　一　　　39番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　40番　　佐々木　壽　吉　　　41番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　42番　　木　山　徳　和　　　43番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　44番　　児　玉　光　禎　　　45番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　46番　　平　野　博　昭　　　47番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男　　　49番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　50番　　皆　川　恵　史　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　浜　中　典　明　　　　　　　事務局次長　　　松　村　　　司　議事課長　　　　重　元　昭　則　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立　原　　　満　議事課主査　　　宮　田　武　雄　　　　　　　議事課主査　　　小　田　和　生　議事課主査　　　垣　井　英　孝　　　　　　　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　副市長　　　　　三　宅　吉　彦　副市長　　　　　米　神　　　健　　　　　　　副市長　　　　　豊　田　麻　子　企画総務局長　　湯　浅　敏　郎　　　　　　　財政局長　　　　佐　伯　克　彦　市民局長　　　　皆　本　也寸志　　　　　　　健康福祉局長　　三　村　義　雄　こども未来局長　梶　原　伸　之　　　　　　　環境局長　　　　堀　内　雅　晴　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　　　経済局長　　　　藤　本　　　誠　　　　　　　　　渋　谷　祐二郎　都市活性化局長　片　平　　　靖　　　　　　　都市整備局長　　荒　本　徹　哉　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　道路交通局長　　木　時　　　誠　　　　　　　　　山　本　哲　生　下水道局長　　　向　井　政　博　　　　　　　市立大学事務局長志　賀　賢　治　会計管理者　　　紙　本　義　則　　　　　　　消防局長　　　　高　野　哲　司　水道局長　　　　飛　原　秀　登　　　　　　　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　田　英　樹　監査事務局長　　藤　岡　賢　司　　　　　　　財政課長　　　　古　川　智　之　教育長　　　　　濱　本　康　男　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　泰　明　人事委員会事務局長　　　　　　　　　山　本　正　己 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　49名　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　６名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員49名でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　２番　大　野　耕　平　議員　　　　　　　　　　　　　４番　碓　氷　芳　雄　議員を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　32番宮本健司議員。　　　　　　　　　　　　　　〔32番宮本健司議員登壇〕（拍手） ◆32番（宮本健司議員）　おはようございます。　自由民主党新政クラブを代表して一般質問を行いますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。　さて，一昨年８月にアメリカで発生したサブプライムローン問題が引き金となった経済不況の波は，あっという間に全世界をのみ込み，未曾有の経済危機へと発展してしまいましたが，ここに来てやっと明るい光も見えてきています。　政府が先日発表しました月例経済報告においても，事実上の景気底打ち宣言が発表されていますが，これで一気に晴れ間が広がるように経済が回復すると考えるのは早計であろうと思われます。国はもちろんのこと，広島市におかれましても，今後とも経済の本格回復に向けて可能な限りの機動的な対処をしていただくようお願い申し上げておきます。　また一方で，４月５日にはミサイルの発射，５月25日には地下核実験の実施，さらに短距離ミサイルの発射等北朝鮮の相次ぐ暴挙に対して，世界をまたにかけて平和行脚を繰り返す市長として，例えば直接出向いて金正日総書記に平和記念式典への参加要請を行うことが必要ではないかと思います。ちなみに，平成15年から参列要請を行っておりまして，私も平成15年の９月の一般質問でこのことを申し上げております。まず，このことを要望しておきまして，順次質問に入らせていただきます。　まず，課題山積みの広島のまちづくりについて数点にわたりお伺いします。　まず１つが，去る18日に行われた都市・経済活性化対策特別委員長報告の中でも大半の内容を占めた，現在，市民の関心の最も高い旧球場跡地問題についてですが，その特別委員会を通して強く感じてきましたのは，議論と協議の前提として当事者の認識が一致していないと，どこまでいってもまとまるはずはないということでした。この問題も市と経済界，周辺地域，商店街，議会とのスタート時点での認識が大きく食い違っているのが今日の混乱を招いている最大の要因ではないかと考えます。さかのぼって整理してみますと平成17年，秋葉市長は，球場建設を貨物ヤード跡地に決定するに際し，現球場跡地には年間150万人以上の集客機能を整備すると表明されました。経済４団体はこれを受け150万人以上の集客力のある施設の実現を確実に実行すること，これを要望して球場の移転を了承しました。同年９月に市が策定した基本方針には，跡地には年間150万人以上を集客目標とした新たなにぎわいとなる都市機能の導入を図ると明記され，そのことにより150万人のにぎわいという文言は跡地整備のキーワードとなり，経済界を初め，関係者は市長の約束と受けとめたと思います。そして本年１月，市は跡地利用計画を策定しました。　これに対し多くの市民，経済界，商店街関係者の人々は，市長，約束が違うんじゃないかと受けとめたと思います。市側は150万人集客を撤回しているわけではなく，実現可能としています。にもかかわらず，なぜ約束が違うと多くの方に思われたのか。これを分析してみますと，これは150万人という単なる人数だけの問題ではなく，そこに集まってくる客の質，にぎわいというものの認識が大きくかけ離れていると思います。関係者の立場からすると，少なくともこれまで以上の経済波及効果を生み出す集客150万人であることを期待していたはずです。カープ観戦やイベント，コンサートで旧市民球場を訪れていた人々は，いわば祭りの参加者でした。まさしくにぎわいであり，経済波及効果を生んでいました。商店街関係者や経済界は，当然ながら跡地にはそれ以上の経済波及効果を求めていたと思います。その点がボタンのかけ違いの始まりです。市が示した利用計画では，イメージとしてはほど遠い折り鶴ホールが示され，それではにぎわいなど期待できない，約束と話が違うという認識につながったと思います。市側は，イベント開催等で150万人の集客は可能としています。しかし，マーケティングリサーチなどの裏づけなるものは何もなく，専門家による経済波及効果の試算もありません。それでは納得できないのもうなずけるのではないでしょうか。仮に150万人の集客が実現したとしても，折り鶴ホールへ見学に来たり，市民広場だとか市民の森だとかに憩いに訪れる人々が野球観戦に匹敵するだけの経済波及効果を生むかどうか，楽しい気分のにぎわいにつながるかどうか。市の計画は経済界，商店街関係者にとっては，にぎわいの創出からかけ離れた計画だと受けとめられたわけで，同じ人数，規模の集客であっても，集まる人の質によって経済波及効果は大きく違うと考えています。

　そこでまず，跡地利用におけるにぎわいとは，経済波及効果とはについて，市の認識と考え方をお伺いします。　また，旧球場跡地は都市公園法に適合する公園整備でなければならず，市は計画案の募集段階からこのことを示しています。計画案の応募者または選考委員会の委員にもいわゆるランドスケープデザイン，つまり造園事業の関係者が多く，これは都市公園法上当然のように思えますが，しかし，現実には旧市民球場の跡地形態は，公園でありながらだれが見ても公園とは思えません。経済界や商店街関係者も公園用地であることがわかっていながら，最低限，旧市民球場のようなにぎわいが可能であると考えていたでしょう。しかし，市は公園施設として整備を強調してきました。ここにも認識の違いがあり，経済界や商店街は，公園用地であるが公園を求めていたのではなかったのです。経済界代表も参加して行われた新球場建設に関する懇談会で，跡地は公園法の規制はあるが，にぎわいの創出のために柔軟に使えるような検討を求める意見がありました。国への規制緩和の要請や特区制度の活用等，可能な限りの手段を講じたとして，ぎりぎりどこまでの施設の整備，利用形態が可能なものなのか，あるいは不可能なのか，市はこれらの検討をどこまでされたか，具体的にお答えください。　次に，事業計画案及び事業予定者の選考委員会についてお尋ねします。　これまで市は，利用計画に取り入れた折り鶴ホールのホールについて専門家の委員会が高く評価したとして正当性を訴えています。折り鶴ホールの案のデザインやシンボル性を評価する声はあったものの，委員会の議事録を見ますと，にぎわいの創出や資金面においてはこの案を否定する意見が強く感じられ，第３回５月27日の最終選考委員会では，一たん落選が決まっていたようです。ところが，なぜか８月の選考委員会の報告では，折り鶴ホールが「水な都マザーズステージ」とともに並列で優秀案に選ばれました。この間の経緯について，何があったのか教えてください。いずれにせよ，積極的に選ばれた優秀案ではなかったことを申し添えておきます。　次に，広大本部跡地についてお伺いします。　このことにつきましては，私は質問のたびに取り上げ，その有効活用を図る必要があることを訴え続けてきました。今までの経緯につきましては皆様も御存じのとおりで，ここでの紹介は省略しますが，いずれにしましてもことし３月31日が当該跡地の取得期限でしたが，本年７月末までに事業の方向性を決定し，改めて取得期限について協議することで財務・経営センターの了解を得たということになっています。今後は厳しい社会情勢を踏まえ，広島大学とともにこれまでの枠組みにとらわれないいろいろな視点からの事業の見直しの可能性などについて検討していると思いますが，本年７月末までに事業の方向性を決定し，これまでの枠組みにとらわれない事業とは何か，どういう方向性かについてお聞かせください。　厳しい社会情勢のもと，広島大学ともども発想の転換を図らないと事業者はついて来ません。同じことの繰り返しになると思います。そのためには事業者の荷物を軽くすることです。理学部１号館正面部分のみ残し，財務・経営センターで理学部１号館を解体してもらい，また北東角の公園は理学部１号館の東側に移転をする，放送大学北側の0.6ヘクタールは将来の広島大学の都心の核として大学が購入するなど，多方面からこの地を活用する方法を模索していただきたいと思っています。また，日本の各大学は郊外に移転しましたが，少子化が進展する中，再び都心に帰ろうとしている中で，広島大学においても広島の民間活力との融和を図りつつ，知識，情報，学研拠点として地域の活性化のため，この跡地の活用を図っていただきたいと思っています。これまでの経緯や市民の期待を踏まえた活用策の再構築をぜひともお願いしておきます。　次に，西飛行場についてお伺いします。　先日，私用で西飛行場から宮崎空港まで飛びました。行きが日曜日にもかかわらず36人乗りで９名の搭乗，帰りは平日でしたが10名の搭乗で，全くお寒い状況でした。景気の低迷，新型インフルエンザの影響はあったのかもしれませんが，それにしてもひどい状況です。朝６時台のニュースで，きょう明日の各地への搭乗状況を知らせていますが，鹿児島便は朝の早い時間帯は60％前後の搭乗率のようですが，低迷する搭乗率向上のために何が必要か。あるとき個人的に，航空会社から搭乗手続，運航に係る点検，整備を委託されてる会社の幹部の方にお聞きしたことがあります。そのときのお話では，１つ，運航の時間帯，２つ，営業だそうです。宮崎便を例にとりますと，昼の１時15分に宮崎行きがあり，帰りが午後３時15分宮崎発です。航空機材の使い回しのしわ寄せが来てるようで，全く利用者の立場に立って考えていないということになりますし，営業面では航空会社への折衝営業，宮崎県民及び企業への営業が大切との見解でした。　そこでお尋ねしますが，そのような営業活動をされていますか。念のために，カープの日南キャンプの時期はかなりの搭乗率だそうです。また存続のためには新規路線の開拓しかないと思いますが，現在そのような行動や検討は行われていますか。そうであれば，どの地域にどのような新規路線の開拓をしようとしておられるのか，お聞かせください。　県議会一般質問に対する知事答弁で，広島県は西飛行場から手を引きたい，運営経費５億円の２分の１を負担している，10年間で25億円になる，広島市が必要としているなら広島市営飛行場とすればいい，とそんな趣旨の答弁をされています。西飛行場の設置管理者は広島県で，空港用地も約85％は県の所有です。広島県と西飛行場問題について最近どのような協議をされているのか，その内容などをお聞かせください。　市長は，機会あるごとに東京便復活をアピールされていますが，南道路の太田川放水路をわたる工法を沈埋工法から橋梁工法に変更された時点で不可能となったと思ってますが，何を根拠にそのような発言をされるのか，その真意をお聞かせください。　地方分権の議論が活発化し，その行き先は道州制に発展し，州都をどこにするか議論が活発化するときが来ます。そのとき西飛行場の存在が大きなポイントになると考えてます。商工会議所の交通問題検討委員会も，西飛行場は必要であり，その位置づけは近距離交通手段としています。飛行場をなくするのは簡単ですが，新しくつくるのは至難のわざです。平成３年12月，広島市議会は，現広島空港の存続に関する決議を行っています。これだけ重要な施設であることを改めて認識していただきたいと思います。　次に，広島特別支援学校整備についてお伺いします。　皆様も御存じのとおり，広島市では老朽化，狭隘化が著しい特別支援学校について，教育環境を改善するため早期の建てかえが必要という認識のもとに，宇品，出島地域のメセコン用地の一部に整備することとし，20年度から基本設計等を行ってきましたが，港湾計画に対する認識の違いか，県，市で温度差があるように感じておりました。そうした中，広島県では平成元年の港湾計画の策定から20年近くが経過していることから，社会経済情勢の変化に対応した土地利用計画の検討を行うため，経済，物流，まちづくりの専門家などから構成されている宇品・出島地区土地利用あり方検討委員会を設置しました。そして３月27日には第１回の委員会が開催され，７月には第２回目が開催されるようですが，この委員会の今後の見通しについてお聞かせください。　また，広島市では本年度実施設計，22，23年度で造成工事，建築工事，24年度には開校という整備スケジュールで進められていますが，市のスケジュールどおりに進む見通しがあるのか，お伺いいたします。　次に，入札制度についてお伺いします。　先日，私の友人で建設業のサブコン，言いかえれば下請業者の社長がぽつりと，近々自宅を売る羽目になった，こつこつとこの道50年間仕事をしてきて，とりたてて道楽をしたわけでもないし，非常に残念だという話をしていましたが，そこには私どもには到底理解することはできない無念さがあるのではないかと推察いたします。今の建設業界の経営環境の厳しさをかいま見たわけでありますが，確かにここ数年，建設投資の低迷等に伴い建設工事が減少し，それが低入札に拍車をかけています。しかも公共工事には，公共工事の品質確保の促進に関する法律がありながら，低入札が横行しています。公共事業の施主は，税金を払っている国民，県民であり，市民です。施主が長い間使う，長年使うものが安くついたが，悪かろうでは困るのです。政府においても契約の内容に適合した履行を確保する観点から，ことしの５月15日付で都道府県知事，各政令指定都市市長あてに最低制限価格制度及び低入札価格調査基準価格制度の適切な活用についてという通知を国土交通省建設流通政策審議官名で出されています。この主な内容は適正な最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定と最低制限価格制度及び低入札調査基準価格制度の対象工事の拡大を要求したものですが，低入札の続出は経営環境の悪化や倒産件数の拡大，目に見えない安全管理へのしわ寄せ等々を生じかねないものであることを考えますと，適正価格での契約を推進するため必要な処置だと思います。そうした通知を国が発出する前にも長崎県，広島県，佐賀県，新潟県等が最低価格の設定基準を改正していますが，本市の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　最後に，ＩＣＴ問題についてお尋ねします。　平成20年６月18日付の企画総務局情報政策部の資料によりますと，ＣＩＯ，つまり最高情報責任者は情報戦略のトップであり，情報システムを統合する最高責任者であるとされています。また，ＣＩＯは各局にわたる情報化施策について全庁を横断的に調整，牽引する役割を担い，またそのことにより詳細な審査を行うことにより，経費削減にかかわっていくこととして豊田副市長が就任されていますが，そうしたＣＩＯが担っているＩＣＴ問題について二，三お尋ねしたいと思います。　平成20年10月現在の各市立病院，水道局の情報システム導入状況，賃貸借契約を含めてを見ますと，ソフトウエアメーカー，導入業者，保守業者とも関連の企業が契約を結んでいます。すなわち，一括してメーカーが受注する，その前提として概要設計，基本設計，開発の３段階で入札を行っていますが，最初の受注はアウトラインを書いた簡単なもので，あとは受注した業者が行い，でき上がれば納入し，またこれも保守がついてくるシステムで，これを丸投げ方式というのだそうです。ＣＩＯによるＩＣＴ関連事業予算審査によると，20年度当初予算63億円に対し８億円の削減効果があったそうです。また，21年度当初予算では要求額に対する審査額，審査効果として9.9億円ということですが，平成21年度予算においては，どのような観点で審査を行われたのでしょうか。また，審査の結果，一括発注から分離発注へと促したのはあるのでしょうか。もしそうであれば，事例を挙げて具体的にお答えください。　また，ソフトウエアの産業は，知識集約型産業でありながら東京の大手会社が元請になって受注し，枝葉の仕事が地元中心に中小企業のソフトウエア会社に回ってくる，労働集約型の建設業界と同じ構造であると言われています。これを打破する方法として，市立大学を初め各大学と連携し，産学官で地場企業を育成していくこともＣＩＯに求められていることではないかと思いますが，どのように推進していこうとされているのか，お伺いします。　さらに，おのおのの自治体も地場中小企業は下請になるのが精いっぱいで，地域のお金が東京に流れ，地元では企業が育たず，優秀な技術者も定着しないという負のスパイラルが生じていることに危機感を抱き，何とか打破する方法を模索しているようですが，広島市の今後の動きをお聞かせください。　また先日，国民健康保険，国民健康保険料率，後期高齢者支援金などの算定誤りについて説明がありました。全くの初歩的，あってはならないミスです。複数の職員による確認の徹底は基本中の基本ですが，そうした基本もできず，民間業者に丸投げした責任感のなさには本当にあきれ果てましたが，今回の出来事についてＣＩＯはどのようにお考えですか。お答えください。　全国一斉に行われた事業で，このような事態を招いた都市がほかにもあったのでしょうか。今後，賦課不足となっている世帯に差額分の保険料負担を求めますとありますが，不足世帯は７万7000世帯もあります。どのような方法で徴収されるお考えでしょうか。さらに，このたびは全く当局の落ち度です。こうした中で不払いが出たとき，再度請求する方法はどのように考えておられるのでしょうか，お考えを明確にお答えください。いずれにしましても，時間と経費を必ずかけるわけですから，その責任の所在は明らかにすべきであることを最後に申し添えておきます。　以上をもちまして，一般質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　宮本議員の御質問にお答え申し上げます。　宮本議員からの広島のまちづくりに関する個別の御質問にお答えする前に，まず私の方から広島のまちづくりについて基本的な取り組み姿勢を答弁させていただきます。　本市は原子爆弾によって壊滅的な打撃を受け，人類史上初の被爆都市となりましたが，この廃墟の中から目覚ましい復興を遂げただけでなく，今では世界から美しくすばらしい都市として評価されるまでになったのは，市民の並々ならぬ熱意とたゆまぬ努力によるものです。こうした力が広島市民にはあり，市民が誇りと自信を持ち，それを生かすことでさらにすばらしいまちができると信じています。魅力あふれる都市とは，市民が愛着と誇りを持って住み続けたいと思い，また国内外の人々が訪れてみたい，訪れた人々が住んでみたいと感じる都市です。本市には世界の一流都市と比較しても遜色のない自然環境，歴史，文化，食などの多彩な魅力や資源，またすぐれた技術力，人材，知恵の蓄積があります。私はこうした広島の持つ豊かな魅力，資源や広島市民の力を今以上に生かし，本市をさらに魅力あふれる都市にしていきたいと考えております。このため，長期的ビジョンに立った魅力ある都心づくりの指針となるひろしま都心ビジョンや，来訪者をふやし，都市の活性化を目指すビジターズ倍増計画を策定しました。都心ビジョンは，生活者や来訪者等の視点から都心のあるべき姿を描いています。それは同時に世界平和実現への熱い思いや来訪者を心から歓迎する市民の優しさや温かさ，すなわち広島が広島であるゆえんが建物や公共施設等を含む町のたたずまいを通して，来訪者にも私たち自身にもじかに伝わってくることも意味します。これはビジターズ倍増計画の基本的な考え方でもあり，広島で暮らす市民の日常が，訪れる人にとっては非日常的な魅力に感じられることが重要であるということです。この都心ビジョンやビジターズ倍増計画に基づき，新都心成長点── これは広島駅周辺地区のことを指していますけれども── においては，新しい広島のシンボルとなったマツダスタジアムのオープンに加えて，広島駅南口Ｂブロック，Ｃブロックの再開発事業や，若草町地区市街地再開発事業，二葉の里地区開発などのさまざまなプロジェクトを推進しています。拡大都心核── 紙屋町，八丁堀周辺地区のことですが── においては，旧市民球場の跡地利用，平和大橋歩道橋整備等の平和大通りリニューアル事業，袋町通りの歩行環境整備などを推進しております。また，広島大学本部跡地の活用や流川・薬研堀地区安全なまちづくり推進事業にも取り組んでいます。さらに，水辺のオープンカフェなど太田川を活用した水の都ひろしまづくりやフラワーフェスティバル，ゆかたできん祭など四季折々のイベントの開催などにより，市民の日常を豊かにし，来訪者には非日常的な魅力に感じられる取り組みにも力を注いでいます。今後もにぎわいづくりや地域の魅力づくりの充実などに一層努め，市民，企業等と一体となって多くの来訪者でにぎわうより個性的で魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　豊田副市長。 ◎豊田麻子　副市長　　　　　　産学官連携についての御質問にお答えいたします。　本市では，ＩＣＴ先端都市の実現を目指して積極的にＩＣＴ施策を推進しています。ＩＣＴ施策の推進に当たっては，大学や民間企業の持つ先進的なノウハウを活用することが不可欠であると考えています。このためＣＩＯに就任以来，産学官連携の推進をＩＣＴ施策の柱の一つとして位置づけ，情報科学部を有する広島市立大学を中心とした産学官連携によりＩＣＴに関する各種サービスの実施や実験に積極的に取り組んでおります。具体的には，広島市立大学が主体となって実施する路面電車内のデジタルサイネージ実証実験，また地元ＩＣＴ企業が主体となって実施するＩＣＴを活用した国際会議等運営支援システムの実証実験，そして本市が主体となって実施する携帯電話を活用したＩＣＴ通訳サービス実証実験や，このたびの補正予算案に計上しているデジタルサイネージ推進事業などがあります。これらの先進的な取り組みは，本年11月に広島市で開催される第76回ＩＥＴＦ広島会議── これはインターネット技術に関する世界最大級の会議でございますけれども── の開催期間中に国の研究開発制度や委託事業などを活用して実施する予定でございます。　こうした産学官連携の取り組みを実施することにより，地元ＩＣＴ企業は先進的なシステムの開発のノウハウを得ることができ，これら企業の育成にもつながると考えております。また，本年３月には，産業支援サービス業の集積拠点を形成するため広島県と共同でビジネスベースひろしまを開設し，地元ＩＣＴ企業の人材育成とベンチャー企業の育成を図るための取り組みを推進しています。さらに，本年５月には，ＩＣＴを利活用して地域コミュニティーの活性化や障害者，高齢者を含む市民の社会参画支援などを図るため，ＩＣＴ地域連携プロジェクト提案募集を開始しました。既に地元ＩＣＴ企業を含めた数社から問い合わせがあり，今後具体的な提案を受け，すぐれた提案につきましては市と連携協定を締結し，プロジェクトの推進を図っていきたいと考えています。今後とも産学官連携の積極的な推進を図り，地元ＩＣＴ企業の育成に取り組んでまいります。　次に，国民健康保険料率の算定誤りに関する質問について答弁いたします。　このたびの国民健康保険料率の算定誤りについては，市民の皆様に多大な御迷惑をおかけするとともに，市政に対する市民の信頼を失墜させることになり大変申しわけなく思っております。この算定誤りの原因は，国民健康保険事務システムの改造業務委託契約に係る仕様書の記述が明確でなかったこと，プログラムのテスト結果報告書の提出に際し，本市担当者の確認が不十分であったことにあると考えています。そのため，このような情報システムの開発等に係る処理ミスの再発を防止するため，直ちに全部局に対し，１，業務内容を十分に理解した上でプログラムの仕様等を決定すること，２，個々の機能において想定し得る範囲のテストデータを作成し，複数の者により確実に動作確認を行うこと，３，業務内容及び情報システムに精通した職員の育成に努めることなど，適正な事務執行の徹底について万全を期すよう通知しました。さらに，システムの開発，改修における検査・検収作業の現状を洗い出した上，問題点を改善し，確実な検査・検収体制を構築すること，開発，改修の途中で仕様の変更について協議し，協議録等を作成した場合はそれに従い，システムの開発，改修が適正になされているかどうかを確認するよう徹底することなどに取り組みます。今後，こうした取り組みを通じて情報システムの開発等における適正な事務執行に全力で取り組んでまいります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　ＩＣＴ問題について平成21年度予算の審査に関する御質問にお答えいたします。　平成21年度，2009年度予算の審査については，ＩＣＴ関連事業予算の積算方法の標準化を図るとともに，審査に当たっては業務従事者ランクの見直し，積算単価の見直し，仕様，作業内容の見直し，開発・改修案件の工数の見直しなどの観点から実施し，要求額に対し約９億9000万円の削減を行いました。　議員お尋ねの分離発注を促した事例としては，戸籍事務システムの開発，導入があります。システム開発，機器導入，運用保守業務を一括で発注したいという要求に対し，これらを分離し，個別に発注するよう指示をいたしました。　本市では，本年２月に情報システムの導入等に関するガイドラインを策定しました。このガイドラインに基づき，調達単位を適切に判断し，可能なものは分離発注となるよう努めたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎佐伯克彦　財政局長　　　　　入札制度に関します御質問にお答えいたします。　議員御指摘の最低制限価格制度は，業者の行った見積もり内容等を考慮せずに入札価格が最低制限価格を下回ったときには，自動的に失格とする制度でございます。これに対しまして，低入札価格調査制度は，業者の行った見積もり内容を調査することにより，個々の業者の企業努力で適正な履行が可能なことが確認できる制度であることから，本市はこの制度を採用しております。低入札価格調査の対象となりました工事につきましては，元請業者から施工後に計画どおりの施工ができたかどうかについて報告書の提出を求めておりますが，この報告によりますと，工事施工時の業者の事情によるものを除いて赤字となったものはございません。また，完成工事の成績点を見ましても，低入札案件との理由で工事の粗雑化につながってる状況はなく，標準的な品質は確保されております。こうしたことから今後とも現在の低入札価格調査制度のもとで，契約状況や業者の履行状況を検証しながら入札契約制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　ＩＣＴ問題の中の国民健康保険料率の算定誤りについての御質問にお答えいたします。　国民健康保険料率の算定誤りにつきまして，すべての自治体の状況を把握をしてませんけども，今回の改定に当たりまして，政令市の範囲内では本市と同様の状況はないと聞いております。　それから，このたびの事態は本市のミスにより生じたものであり，市民の皆様には大変申しわけなく思っております。今後は，平成20年度，2008年度の保険料を再計算した上で，保険料賦課額が過少となってる世帯の皆様に保険料変更通知書等をお送りし，差額分の御負担をお願いすることになります。その際には，皆様に書面にて深くおわび申し上げるとともに，ミスの原因や再発防止策などについても丁寧に説明し，皆様の御理解を得たいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎片平靖　都市活性化局長　　　広島のまちづくりについての質問にお答えいたします。　まず，旧市民球場跡地についてです。　都市公園法の規制があるが，どこまでの施設の整備が可能かなどについての検討についてです。　旧広島市民球場のある中央公園は，戦災復興のシンボルとして整備された都市公園であり，都心部における貴重な公共空間としてその役割はますます重要になるものと考えています。このため本市では，旧市民球場跡地は，引き続き都市公園として利用することを前提に検討を進めてきています。都市公園内に設置できる施設の制限の緩和については，これまで呉市，新潟県大和町などの複数の自治体から構造改革特区制度を活用して国土交通省に対し提案がなされてきました。その結果，特区としての特例は認められませんでしたが，平成15年，2003年３月に公布，施行された都市公園法施行令の改正により，公園施設のうち休養施設，遊戯施設，運動施設及び教養施設については，都市公園としての機能の向上を図ることを目的に条例に定めることにより，法令で限定的に列挙された施設以外のものを設置することが可能となりました。このほか，都市公園法では野球場やサッカー場，劇場，水族館，博物館などのほか，公園利用者の利便性に資する飲食物販施設の設置は認められていますが，買い物目的に特化したショッピングセンターや事務所などについては，設置が認められていません。これらを踏まえ，旧市民球場跡地の利用については平成17年，2005年から検討を開始し，これまで４年近くにわたり検討を進め，本年１月に利用計画を作成，公表しました。この利用計画では，球場跡地の中央部分に多くの人が利用できる市民広場を整備し，さまざまなイベントを実施することにしています。こうしたイベントの実施や劇場などの新たに導入する施設の整備などにより，旧市民球場跡地に年間を通じたにぎわいを創出したいと考えています。　次に，選考委員会における選考経緯についてです。　旧市民球場跡地利用に係る事業計画案及び事業予定者の選考経緯については，市ホームページで公表しているとおり平成19年，2007年５月27日に開催した第３回選考委員会において最終選考がなされましたが，提案番号１，折り鶴ホールの案と，提案番号３，水な都マザーズステージの案の両者の評価が拮抗し，決定には至りませんでした。審議の過程の中で，実現性の観点から提案番号３の方がすぐれているという意見があり，選考委員会では提案番号３を仮の優秀案とされましたが，その際，提案番号３の応募者に市民参加やにぎわいの創出の取り組みについて確認し，その回答を得た上で最終決定を行うという条件が付されました。その後，提案番号３の応募者から，市民参加の誘導やイベントの開催によるにぎわいの創出などについての回答がなされ，この回答について複数の委員から内容が十分でなく，提案番号１と比較して提案番号３の優位性は認められないのではないかとの意見が出されました。このため委員長から各委員に協議された結果，提案番号１と提案番号３の評価は優劣つけがたいとの結論に至り，両案が優秀案とされる結果となったものです。この際の各委員の個別意見についても市ホームページに掲載しております。このように旧市民球場跡地の事業計画案については，これまで適正に選考を行ってまいりました。旧市民球場跡地の利用については，都心のにぎわいを創出する観点からも速やかに利用計画の具体化を進めていく必要があります。このため，現在，商工会議所と商工会議所ビルの移転に向けた具体的な方策や今後の進め方などについて協議を行っています。　次に，広大本部跡地についてです。　広大本部跡地について，これまでの枠組みにとらわれない事業の検討とはどういう方向性なのかという御質問です。　広島大学本部跡地は都心部に残された貴重な大規模未利用地であり，本市としても今後も引き続き「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」の実現に向けて取り組むことが重要であると考えています。プロジェクトを実現するためには，民間の資金とノウハウを活用するという考え方に沿って，現下の経済情勢の中，民間事業者が参画しやすい条件を整えることが必要となります。このため，今後跡地を活用する上での課題を把握することを目的として，学識経験者や金融機関，民間事業者等へのヒアリングを行いました。その結果，跡地が不整形であり，また一括での開発には敷地規模が大き過ぎること，さらに旧理学部１号館について民間事業者が保存，整備の上，運用していくことなどが大きなリスクになるという意見がありました。これらの課題に対応するため，現在広島大学とともに民間活力の活用方法，段階的整備や土地の整形化の可能性などについて，これまでの事業の枠組みにとらわれず，さまざまな視点からの検討を行っています。今後，議員からの御提案も参考に，さらに検討を深め，土地所有者である財務・経営センターとも協議した上で，当跡地が知の拠点として再生できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎木時誠　道路交通局長　　　　西飛行場について３点の御質問に順次お答えいたします。　まず，宮崎便のダイヤに関することと利用促進についてでございます。　宮崎線の運航時間については，宮崎線と鹿児島線は１機体制で運航されており，搭乗率の見込める鹿児島線に朝及び夕方の時間帯を優先的に振り分けているため，宮崎線はその間の昼間の時間帯になっています。２機体制に飛行機を増機すれば朝夕の宮崎線も可能ですが，運航している日本エアコミューターから難しいと聞いております。　次に，鹿児島，宮崎線の利用促進については，鹿児島市で広島市や宮島などの魅力を伝える観光案内の新聞掲載などを行うとともに，広島市内，鹿児島市内，宮崎市内にコミューター便をＰＲするラッピングバスを走らせています。また，本市や廿日市市など，約15万世帯が受信するケーブルテレビと広島駅南口地下広場での大型ビジョンによる鹿児島，宮崎の観光スポットの放映，宮崎，鹿児島の観光パンフレットの作成及び旅行代理店への配布を行っています。　新規路線の開拓については，西飛行場からコミューター機の就航可能な範囲内で定期便が就航している空港を持つ30都市に西飛行場との新規路線の開設についての依頼文を送付しており，今後賛同が得られた都市と協力して航空会社に就航の打診を行いたいと考えております。　次に，広島県とどのような協議をしているかというお尋ねでございますが，広島県から本年１月末に副知事，副市長レベルでの広島西飛行場のあり方検討会の開催について申し入れがあり，平成22年，2010年10月末に迫った羽田空港の再拡張など，今後の広島西飛行場を取り巻く新たな航空環境を踏まえ，県，市間で将来のあり方について検討する時期に来ていることから検討会の開催を受けることにしました。第１回目は４月14日火曜日に開催し，県，市双方が西飛行場についての意見を提示しました。県は，西飛行場の定期便，防災機能を広島空港へ集約し，ヘリポートもしくは小型機専用飛行場にする考えを提示しました。一方，本市は西飛行場のコミューター機能，防災，報道機能の拠点性と都市機能としての東京便就航の重要性を踏まえ，現行機能の維持，拡充の必要性を提示しました。今後は７月に第２回，10月以降に第３回を開催し，合意形成を図ってまいりたいと考えております。　次に，東京便就航についてのお尋ねでございます。　本市にとって東京便の就航は，市民からこれまで８万人を超える要望書が出されるなど強い要望があることに加え，本市の中枢拠点性の向上や地域経済の活性化にも寄与する重要な課題であると考えています。今後，羽田空港の発着枠の配分方針や航空会社の意向等を見きわめつつ，100席以下の小型ジェット機による東京便就航も視野に入れてあらゆる可能性について検討いたします。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　特別支援学校の整備についてお答えをいたします。　最初に，土地利用のあり方検討委員会の見通しという点でございます。　出島地区への広島特別支援学校の建設には，港湾計画の変更が必要となります。県では港湾計画の変更に向けまして，学識経験者や関係行政機関の職員などで構成をいたします宇品・出島地区土地利用あり方検討委員会を本年３月に設置をし，本市とも協議をしながら広島特別支援学校を含めて具体的な土地利用計画の検討を進めております。県からは今後検討委員会を数回開催をし，本年秋を目途に，宇品・出島地区の土地利用計画の方向性を取りまとめ，これに基づいて港湾計画の変更手続を進めていくことにしていると聞いております。　次に，建てかえのスケジュールという点でございます。　特別支援学校の建てかえに係るスケジュールですが，現在進めております基本設計，実施設計を本年度中に完了させるとともに，平成22年度，2010年度に建設工事に着手し，平成24年度，2012年度には開校できるよう，広島県とも密接に連携しながら最大限の努力をしてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　宮本議員。 ◆32番（宮本健司議員）　旧球場跡地についてですが，今の球場を建てられるときにはかなり苦労されたと思うんですよ。今の公園法というものをどうやって使っていくか。というのは，どこが一番大きな問題だったかと言いますと，真ん中のフィールド部分は，あれは公園用地なんですね。公園なんですね。ところが，ここの公園は平素はだれも入られませんよね。それをあえて公園というふうなことで，国の方の許可をとられたと，私は聞いております。そういうふうなことの努力を本当にされているのか，というのが私は一番の疑問点です。今後ともそういうことをひっくるめてもうちょっと勉強してほしいというふうに思ってます。　それから，今の８月に選考委員会で折り鶴ホールと水な都マザーズステージが並列で優秀案になったということですが，５月の27日の委員長報告を見てみますと，これは市のホームページですから，私は自分でつくったホームページでもないし，よそがつくったホームページでもございません，市のホームページです。市のホームページを見ますと，５月27日に委員長が一応，一応ですよ，一応，水な都マザーズステージでいきたいと，皆さんどうやろうかという御意見を伺っておられます。そうすると，皆さんから一応了解という話が出ました。それから市のホームページは全く一切消えておりまして，８月になって今の各委員の報告事項が出ておりまして，中には一，二の方は余りいい返事はしておられなかったように記憶しておりますが，その他の方は，１番と３番を同時に並列にしたらどうかと，優秀案にしたらどうかという意見が出ました，出とりました。何でこの間にこんなことがあるんやと。その間の議事録はどうなったんやいうのが私の疑問点でございます。その点について，また聞かせてください。　それから，西飛行場については，先ほど答弁がありましたように１つの飛行機でくるくる回っとるわけですから，大変しんどいと思います。しかし，物は考えようで，今の鹿児島便をちょっと時間をずらすとかするようなことにして，宮崎へ持っていくというふうな知恵の出し方いうのはないんですか。それによって宮崎便がもうちょっと有効に使えるんじゃないんかというふうに思います。というのは，鹿児島便は３便ございますんで，そういう意味では１便うまく利用するという方法はあるんじゃないかというふうに思います。そのためには，コミューター航空に折衝に行かれて，ちゃんとされるべきじゃないかと思いますが，どのようにお考えになっておりますか，お聞かせください。　それから，特別支援学校について，私はこの特別支援学校が今さら言うのも変かもどうかもわかりませんが，特別支援学校があの出島のメッセ・コンベンションの用地に行くということは反対でございまして，環境問題それから交通問題，これらに対して私は大変反対という思いがしております。環境問題というのは，あそこへまだ埋め立てが完全に済んでおりませんので，ここに対する土砂の搬入とかいろんな問題でかなりごたごたするだろうと思いますし，砂ぼこりがするだろうし，大変だろうと思います。そしてまた交通問題というのは，子供たちがそこへ通うときに，今そこの鷹野橋の，ちょうど市役所前の停留所で立って見といてくださいよ。あそこへ結構特別支援学校の高学年の子供たちが，自分たちで進んで電車へ乗って帰ろうというふうにしてます。ここのところをよく考えてやらないと，子供たちはせっかく自立しようとしてるんですから，これを手助けしてやるというのは，私は非常に大切ではないかと思いますが，教育長どのようにお考えか，その点また教えてください。　それから，入札制度については，これはなかなか難しい話だろうと思いますし，私も十分な答弁がなかったと思ってますんで，このことについてはまたの機会に十分やらせていただきます。　それから，ＩＣＴの問題については，一番の問題は，分離発注すると。分離発注すると，先ほど，副市長お答えになりましたよね。これのことについて，分離発注することによって何のメリットがあるか，このことについてもう１回詳しく説明していただけたらと思います。　以上質問を，再質問をさせていただきます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　分離発注のメリットということでございます。　分離発注によりまして，一括発注に比べて調達単位の規模が小さくなります。一般的には技術力のある地域ＩＣＴ企業の参入機会が拡大されることによって公平性がより高まること，それから入札参加者の増大によって競争性が確保できること，また複数業者の参加によりましてシステムのブラックボックス化のリスクが小さくなりますので，透明性の確保が図られること，こうしたことなどから一括発注と比べましてコスト低減が期待できると考えております。今申し上げましたようなことがメリットであろうと思っております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎片平靖　都市活性化局長　　　まず，旧市民球場の場所でございますが，先ほど議員の方でグラウンドのところが公園区域でという話がございました。全体が，すべて施設が公園区域に入っておりますし，また先ほど御説明しました公園施設の対象の中に運動施設がございますが，運動施設として野球場はもちろん公園施設として認められております，これが１点です。　それから，２点目の選考委員会の関係でございますが，第３回の委員会で委員長が最後に，市民参加の取り組みやにぎわいの創出の取り組みについて提案番号３の応募者に確認し，その回答を見るまではということで，本日の段階では仮にということで提案番号３を優秀案でひとまず決着でいかがかという話で了解され，その後先ほど御答弁申し上げましたような手順を踏みまして，最終的に両案拮抗ということで優劣がつけがたいという結論に至り，両案が優秀案とされる結果となったものでございます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎木時誠　道路交通局長　　　　宮崎便の時間の変更の件ですけども，商工会議所とともにビジネス客を掘り起こしていくといいますか，現在鹿児島便の方がビジネス客が多いということで朝夕に時間が割かれてるということですから，商工会議所を通じて会員の皆様方に宮崎とのビジネスの交流というものを積極的にお願いするというようなこと，それから先ほど宮島ということも言いましたけども，観光の方では宮島，岩国との観光をやっておりますが，そういったもののＰＲ，もしくはせっかく市民球場ができましたので日南と宮崎の広島ファンの広島戦の見学，そういったものをふやしていきながら増便に取り組んでいきたいというふうに思っております。また，エアコミューターの方もプロですから，そこらのことはありますが，やはりビジネスが宮崎で多くなるということになればそういうことも可能ではないかというふうに考えております。　以上でございます。

○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　特別支援学校の建てかえの件でございますが，今使っております特別支援学校の建物の根幹の部分は昭和27年の建設ということで，もう既に57年経過をしております。当然，老朽化しておりますし，子供たちの障害が重度化，長期化をしておるという最近の傾向がございます。また，あわせて先ほど議員御指摘がありました高等部の子供たちが大変今ふえてるという実態もございます。これらを勘案いたしまして建てかえの適地を探した結果，2.5ヘクという敷地面積が必要ということもありまして，現在の場所が最も，現在といいますか，この建てかえを予定しております場所が最も適地ということで，今計画の具体化を急いでおるということでございます。御指摘のように自立を支援していくという視点は当然必要でございますので，通学の問題も含めてこれから整備の計画の中で具体的に検討してまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　あと時間が３分くらいあるそうですから，簡潔にお願いします。宮本議員。 ◆32番（宮本健司議員）　もう３分だそうですから，もう３分やらせていただきますが，今の旧市民球場の件は，平成15年にあれは法改正になってそうなっとるんですよね。その前は，まだまだ公園法というのは厳しかったと思うんですが，その点ちょっと都市活性化局長は誤解されとるんじゃないかと思いますが，いかがでございましょうかというのが１つ。　それからもう一つは，いろいろとおっしゃいましたが，何で市のホームページにあそこの選考委員会のことが，ぴしっとあの間のことが書いてないんですか。これをもう一遍お願いします。　それからあと，西飛行場のことについてはまたゆっくりやらせてもらいます。　それから，特別支援学校のことについては，今のいろいろ交通が激しくなってまいりますんで，そこらのことについて，どのように基本設計の中で加味していこうとされてるのか，ほこりとか，それから安全の問題とかいうことについてどのように考えておられるのか，その点もひとつもう一遍教えてください。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎片平靖　都市活性化局長　　　中央公園は，最初昭和21年に都市計画決定され，なおかつ市民球場が建設着手する際にも公園区域の変更をして，全体を区域に編入しとります。その区域の中に全体を設置したということで，そのときに施行令上どういう整理をしとったかいうのは，最終的に確認はしてませんが，そういうことでございます。　それと，先ほどの選考委員会のお話でございますが，選考委員会の経緯につきましては，もちろん第３回の審議の内容も議事録として掲載しておりますし，その後の経緯についてもホームページで書いております。また，会議を開催しておりませんのでその議事録等はありませんけども，基本的に第３回選考委員会で十分審議して，結論として提案番号３の応募者からの回答を待って，最終判断するということになっとりました。それでもって，応募者からの回答を得て，その回答について各委員にお諮りし，その内容では提案番号１と比較して優位性を認められないという各委員の意見も出たこともあり，委員長の方で会議を開催せず各委員に協議された結果，両案が拮抗しているという観点から，それぞれの委員からも意見をもらってこういう結論になったものです。また，その各委員からの回答については，先ほども御説明しましたように市のホームページに掲載しております。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　通学の足の問題でございますが，基本的にはスクールバスがメーンということになるわけですけども，今，土地利用のあり方検討委員会の議論の結果によっては，その道路の取りつけ方にも影響が出てまいりますので，それらの議論の検討の経緯を見ながら，交通手段の確保をどうするのが一番合理的で，また安全かという点から検討したいと思っております。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，27番山田春男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔27番山田春男議員登壇〕（拍手） ◆27番（山田春男議員）　おはようございます。　ひろしま政和クラブの山田春男です。30分の発言時間を少しオーバーするかもしれません。お許しをいただき，早速質問に入らさせていただきます。　市長の政治姿勢について３点の視点からお伺いいたします。　まず１つは，市職員の不祥事等についてであります。　最近マスコミの報道の中で，広島市の不祥事等の発生に関するニュースに触れることが多くなったように感じますし，また，そうした思いを持っているのは私だけではないと思うのであります。そこで，ことし，平成21年に入りましてからこの６月初めまでの間でこうした事件の発生の状況を調べてみましたところ，16件もの事件が起こっていたのです。数点紹介させていただきますと，３月，中区生活課の職員が生活保護受給者の女性に対し，生活保護辞退を強要するなど嫌がらせをし，交際を迫った，４月，佐伯区の職員が西区生活課の勤務時に生活保護受給者から預かった市への返還金などを放置していた，同じく４月，中区，西区，安佐南区，佐伯区で固定資産税，都市計画税の納税額などの変更に伴うリスト照会等を怠り，一部は差しかえ前の通知を二重発送していた，５月，国民健康保険料について，本来より少なく算定請求し約３億7000万円，７万7000世帯への請求漏れが生じた，６月，安佐南区で実際の課税額よりも多い額を通知していたといったものですが，こうした事件が発生するたびに責任者の方の陳謝があり，あってはならない事態，二度とこういうことが起きてはならないよう徹底したいというコメントを発せられるわけでありますが，それにしても余りに多過ぎると思われませんでしょうか。まずもって実効ある綱紀粛正を行う必要があると考えます。それも強力かつ徹底した取り組みを講じるべきと思いますが，こうした不祥事発生後におけるこれまでの取り組みと今後の取り組み強化に向けたお考えをお聞かせください。　また，こうしたたび重なる不祥事の発生を防ぐためには，職員個々の自覚を喚起するとともに，健全な職場風土の醸成というものが必要ではないかと考えます。このたびの不祥事の中にも組織的な対応ができていないために発生したと思われる事案，例えば，国民健康保険料や課税額の算定ミスなどは，こうした要素が多分にあると思いますが，こうした事案が含まれていることを考えますと，組織の改革，つまり組織が一丸となって業務に取り組む職場の雰囲気，風土をつくっていくことが必要ではないかと思います。また，このためには管理監督者である市長以下，幹部職員のリーダーとしての意識改革も大切ではないかと考えますがいかがでしょうか，あわせてお答えください。　２つ目は，折りヅルに関する市の認識といったものに関してであります。　本年の１月に市で決定されました現球場跡地利用計画の中には，平和への思いを込めて国内外から寄せられる多くの折りヅルは平和のシンボルでありといった記載が見受けられますし，本市のホームページの中にも，折りヅルは日本の伝統的な文化である折り紙の一つですが，今日では平和のシンボルと考えられ，多くの国で平和を願って折られていますといったことが述べられています。つまり，平和のシンボルは折りヅルであるという認識をお持ちのようですが，広島市では，果たしていつからこういう認識をお持ちになったのでしょうか。広島市には８つの区があります。そのうち中区，東区，南区のシンボルマークには平和のシンボルであるハトが図案化されています。また，市役所正面玄関前にある旧庁舎資料室の上には，柳原義達作，「道標・鳩」という５羽のハトの彫刻が展示されていますが，それはハトが平和のシンボルであるからではないでしょうか。つまり，私たちは子供のころから平和のシンボルとしてハトをイメージをしていましたが，いつからそれを変えられたのでしょうか。また，それを変えられたのであれば，統一した取り扱いが必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか，広島市としてお考えをお聞かせください。　さらに市では，折りヅルをデザインマンホールのテーマの一つに採用して，広島駅周辺地区を対象に整備を進められていますが，本市の置かれている厳しい財政状況を踏まえますと，本当にその整備を進めるだけの必要があるのでしょうか。作成に当たっては，通常のマンホールと比較して1.5倍も経費がかかるとお聞きしています。安全性を考えてのマンホールのふたにそれだけ余分にお金をかけるだけの効果があるのか，費用対効果の面からも疑問が生じるわけですが，どのようにお考えでしょうか。あわせてお答えください。　最後に，今回３度目の提案となりました職員の勤務時間，休憩等に関する条例の一部改正案に関して，今回の提案に至る考え方についてであります。　前回の提案に対して，我が会派の増井議員が反対討論をいたしました。その内容は，私たちは人事委員会勧告はもちろん重く受けとめますが，こうした市職員の勤務時間の短縮は結果として行政コストの上昇につながることから，現在の厳しい経済状況の中では到底市民の皆さんの理解は得られないと考え，認められないということで反対を表明したわけです。つまり，反対の最大の理由は経済状況にあったわけですが，その後の経済状況はどうでしょうか。最近，底を打ったと言われていますが，これは御存じのとおり下げどまったというだけにすぎません。しかも，そのために今回の提案された補正予算案には，多額の経済危機対策が盛り込まれているのです。そうした状況の中で，議会として方針変更の環境が整備されている状況にはないと言わざるを得ないと思います。広島県においても，こうした経済状況を踏まえ，提案を見合わせておられる中で，このたびの再々度の提案は大変理解に苦しむところであります。　そこで改めてお聞きしますが，これまでの議会での議論や現下の経済状況等を踏まえた上での今回の提案に至った認識についてお答えください。　次に，新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。　４月下旬，メキシコ，アメリカ，カナダにおける新型インフルエンザの発生を受け，ＷＨＯ── 世界保健機構は警戒レベルを引き上げ，世界各地への感染拡大状況を注視しながら，各国政府に対し新型インフルエンザの対策を怠らないように注意を喚起してまいりました。それを受けて４月28日，国は感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したとの宣言を行い，新型インフルエンザの運用指針を示しながら新型インフルエンザ対策を実施してきています。しかしながら５月16日，海外渡航歴のない神戸市内の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認されたことを皮切りに，国内において６月22日現在，800人を超える患者が確認され，広島県においても４人の患者が確認をされました。こうした状況の中，広島市においては，本年４月の新型インフルエンザが確認される以前，どのような準備をしてこられ，また現在感染拡大している新型インフルエンザに対してどのように対処してこられたかをお聞かせください。　さらに６月12日，ＷＨＯは感染状況について異なる複数の地域において，持続的な感染が認められ，世界的な蔓延期にあるとして警戒レベルをフェーズ６とさらに引き上げ，加盟国に対し引き続き警戒を求めるとしながらも，社会的，経済的混乱を招かないように各国の状況に応じた柔軟な対応を求めてきました。このことを受け，国は世界各地に拡大する新型インフルエンザを封じ込めることは困難とし，６月19日に新型インフルエンザに対する運用指針を改定しました。秋には第２波の感染も予想されています。この状況を踏まえ，広島市として今後どのように対応されようとしているのかをお教えください。　また，抗インフルエンザ薬やワクチンの準備をどのように考えておられるのかをお聞かせください。　次に，孤独死について御質問いたします。　我が国は世界でも有数の高齢化が進んだ国です。昨年の12月，国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計によると，現在の全国の高齢化率は21.5％ですが，2035年には約４割の自治体が高齢化率40％を超えるとされています。本市の高齢化率も2010年で19.6％，2020年には26.1％になると見られ，高齢化の進展は本市も例外ではありません。　こうした中で，大きな社会問題の一つが孤独死です。高齢化が進み，子供と同居する世帯が激減する中で，だれしもが最後はひとり暮らしになる可能性があります。自分は関係ないと思われるかもしれませんが，孤独死は想像以上に悲惨で，つらく悲しいものです。こうした孤独死をなくす取り組みを自治会長さんが中心となって実施している地域があります。千葉県松戸市の常盤平団地です。この団地で孤独死をなくす取り組みを始めたきっかけとなった例を紹介いたします。2001年に発見された例です。死後３年が経過し，59歳の男性が白骨遺体で発見されています。男性は離婚してひとり暮らし，子供や兄弟とも連絡を絶っており，電気がついたままで家賃の督促に訪問した人が発見したそうです。家賃や公共料金が口座引き落としであったため，貯金が底をつき，家賃が滞納になるまで気づかれなかったということです。こうした孤独死の例は，広島でも後を絶ちません。私のマンションでも過去に数例ありました。　もちろん，孤独死といってもさまざまな事情があるはずです。しかし，本市でも高齢化がさらに進み，マンションなど隣近所との人間関係の希薄な状況の中，一人で暮らす高齢者も増加している状況をみれば，ほうっておくわけにはいかないはずです。孤独死防止の取り組みを進める松戸市の自治会長さんは，自治会や社会福祉協議会などの関係者をまとめるだけでなく，行政や警察に働きかけ市内の孤独死の実態把握を行った上で，緊急時の通報ネットワークシステムとして孤独死110番を整備されました。また，団地の中のひとり暮らしの高齢者などに緊急時の連絡先を記入したあんしん登録カードの登録を呼びかけ，社会福祉協議会や民生委員，行政などが共有し，いざというときに対応できるようにする具体的な取り組みも進められています。私はこうした地域の関係者の力に任せるのではなく，行政もしっかりと支援をしていく必要があると考えています。　そこで本市の孤独死対策についてお伺いいたします。　まず，孤独死の要因などをどのように把握されているのでしょうか。また具体的な取り組みとしてどういった対応を実施されているのでしょうか。本市において，松戸市に負けないぐらいの積極的な取り組みが進められることを期待いたします。　次に，自殺対策について御質問いたします。　自殺対策については，国において平成18年に自殺対策基本法が施行され，翌19年には自殺総合対策大綱が策定され，全国で抜本的な取り組みが展開されています。平成18年６月，私は本会議の場において，本市においても自殺対策を総合的に推進する組織を設置すべきと指摘，その年の10月には医療機関や弁護士等で構成する広島市のうつ病・自殺対策を総合的に推進するための協議会も設置されました。しかしながら，本年３月に発表されたＮＰＯの調査では，全国の都道府県，指定都市の自殺対策の推進状況について評価が行われ，広島市は全体の中位にランクされていました。この評価自体はあくまで一団体の評価でありますが，本市も謙虚に受けとめなければなりません。　また本年４月には，全国の自殺者が11年連続で３万人を超えたと公表され，５月に発表された平成20年の自殺者の原因，動機別の統計では，不況を背景に30代，20代の自殺者がふえているとされています。さらに６月７日の新聞報道では，中国地方の本年の１月から４月の自殺者は，昨年の同時期に比べて11.4％も増加しているとされています。本市の自殺者数も平成10年以降毎年200人を超えており，自殺対策は本市における最重要課題の１つであると思います。本市は自殺対策について，一体どのように取り組もうとしているのでしょうか。当局の答弁を求めます。　地域における福祉の仕組みづくりについてお伺いいたします。　孤独死や自殺の問題のほか，核家族化に伴って，身の回りのことができにくいひとり暮らしの高齢者や育児の相談相手がいない保護者への支援が必要となるなど，新たな福祉問題が発生しています。また，都心のマンションでは居住者の高齢化により共同活動ができにくくなるケースもあり，地域で取り組むべき課題は多くあります。こうした課題を住民がみずから解決していくためには，地域全体がつながっていけるような仕組みをつくっていく必要があるのではないでしょうか。町内会や自治会は地域のかなめだと思いますが，市からはチラシの回覧や災害時の要援護者の把握などさまざまな仕事を依頼されているにもかかわらず，運営費に対する補助はありません。一方，これは老人クラブの世話をしている知り合いから聞いた話ですが，補助金の申請書や報告書を作成するのが負担となり，老人クラブの補助金を辞退した例もあるようです。また，その他の団体についても，加入者が激減し，活動が停滞しているところもあるようです。　高齢化が地域によって高低差があるように，地域ごとにニーズや課題は異なっていますから，地域住民がその実情に合った活動ができるようにするのが一番いいのではと考えます。そのためには行政の積極的な支援が不可欠ではないでしょうか。例えば福知山市では，担当職員２人が定期的に自治会長を尋ねていくという地区担当職員制度を試行的に行っております。また長野市では，地区内の各種団体で住民自治協議会を組織してもらい，今は団体ごとに支給をしている補助金を一括交付するということで，地域が主体的に問題解決に取り組んでいける仕組みをつくろうとしています。こうした取り組みは福岡市などでも行われています。　そこで，お尋ねいたします。　私は区役所がもっと積極的に地域に協力して地域の各種団体とのつながりを構築し，さまざまな地域課題の解決に主体的に取り組んでいけるようにすべきと思いますが，市はどのように取り組んでおられますか。また長野市の住民自治協議会のような地域住民が主体となって取り組める課題解決の仕組みをつくることを考えてみたらいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。　次に，環境問題についてお伺いいたします。　まず，太陽光発電についてです。温室効果ガスの削減目標が国際的に議論される中，世界全体の温暖化対策をリードし，国際的議論を進展させるべく６月10日，麻生総理により我が国の中期目標が発表されました。その内容は2020年の温室効果ガスを2005年比で15％削減するというもので，今後この中期目標をもとに本年12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組条約締結国会議，いわゆるＣＯＰ15などにおいて，ポスト京都議定書の合意に向けた国際交渉を行うことになります。この中期目標のマイナス15％は柔軟性措置を含まない真水の削減量であり，地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会が取りまとめた６つの選択肢のうち，マイナス14％の削減案に太陽光発電などの大幅な上乗せなどによってさらに削減幅を大きくしたものです。これまでの我が国の削減努力や気候風土を考えれば，この削減目標を達成するためには，太陽光発電などの再生可能エネルギーの大幅な導入が不可欠です。また，太陽光発電総設備量世界第１位をドイツに明け渡し，スペインにも抜かれ，第３位に落ち込んだ我が国がトップを奪還し産業分野においてリードし続けるためにも，太陽光発電の導入を進めていかなければなりません。カーボンマイナス70を掲げる本市においても，目標達成のためには再生可能エネルギーの導入が必要であることは疑いの余地がないと思います。特に全国的に見ても，日射量の多い本市は太陽光発電の導入を積極的に進めるべきであると思います。そこで，本市の公共施設への太陽光発電の導入状況はどうなっているのかお答えください。　さらに民間への導入を進めるためにも，行政が率先して導入を促進する必要があります。本市の導入のペースを加速される必要があると思いますが，いかがでしょうか。　次に，市民の太陽光発電への補助についてです。　これまでも我が会派は補助金額の増額を主張してきました。他の自治体においても，例えば東京都の新宿区では都の補助金と合わせてキロワット当たり35万円になります。もちろん広島県にも頑張っていただく必要がありますが，本市においても来年度に向け増額を検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　また，本市の補助制度にはマンションなどの共同住宅の共用部分も対象になると聞いていますが，これも一律５万円です。共同住宅には設置可能なスペースも多いと思いますので，導入を促進するために増額を検討すべきと思いますが，いかがでしょうか。　ＬＥＤについてお聞きいたします。　家庭や事業所のエネルギー使用について，照明の占める割合が大きいことから照明の省エネ化を進める必要があります。ＬＥＤは次世代の照明として大変有望であり，太陽光と同様に庁舎や街路灯などに行政が率先して導入を進めるべきと考えますが，今後のＬＥＤの導入状況についてお聞かせください。地球温暖化は我々だけでなく，これから生まれてくる世代，さらにその次の世代の生存にも関係する世代を超えた課題であり，この解決に向けて全市を挙げての取り組みをしていただくようお願いいたします。　自転車の利用促進についてお尋ねします。　地球温暖化への対応などから，今後車から公共交通，自転車へ転換していくための施策の推進がますます重要になると考えられます。広島のデルタ地域は元来コンパクトシティーであり，比較的平たんなデルタ市街地を中心として自転車を利用しやすい特性を有していますので，自転車の利用促進を図るには有利な都市と言えます。本年の５月29日，デンマークのメルビン駐日大使が広島市を訪問され，ＣＯＰ15のキャンペーンとして広島市民110人とともに市内を自転車で走られましたが，そのとき平和公園を通り，川沿いを走るコースは日本で最も美しい市街地コースの一つであるとの感想を述べられています。しかしながら，市街地全体を見渡してみると，自転車の利用促進を図るためにはその走行環境が決して十分な状況にあるとは言えません。広島市も幹線道路を中心として，県警により自転車が歩道を通行できると指定されている箇所はかなりあるようですが，その場合自転車利用者のマナーの悪さなどから歩行者が危険な目に遭っているという話をよく聞きます。先週も太田川水系の川沿い遊歩道にあるアンダーパスを猛スピードで，また夕暮れどきには無灯火で飛ばす自転車についての新聞報道がありました。広島市内の歩行者と自転車の事故のうち，警察に届け出のあった事故は年間二，三十件程度のようですが，この10年間で約２倍以上にふえたとのことです。また，示談で済まされた事故やヒヤリ・ハットだけで幸いにも事故に至っていないものまで含めると実際にはかなりの件数に上るのではないかと思われます。　今後，高齢化が進むにつれて，こうした問題はますます深刻になると思われることから，自転車や歩行者の安全対策の面からも自転車走行環境を積極的に整備していくことが必要です。岡山市や堺市など既に自転車通行帯の整備を進めている都市も見受けられるようですが，広島市は自転車走行環境の向上に向け，今後どのように取り組もうとされているのか，お聞きいたします。　自転車の利用促進を図るという点ではレンタサイクルも有効な手段ではないかと思われます。本市では現在西広島駅の南口駐輪場を活用して，レンタサイクルが実施されていますが，140台ある貸し自転車はそのほとんどが利用されており，随分好評とのことです。高松市のように，複数のサイクルポートを設置して，本格的なレンタサイクル事業に乗り出していく都市も既に幾つかあるようです。今後，本市においてもこうした本格的なレンタサイクルの導入を検討する必要があると考えますが，市の考えをお聞かせください。　自転車の利用促進のためには，駐輪場の整備も不可欠です。放置自転車の台数に見合った駐輪場の整備を行えば，放置自転車の撤去，保管に要する経費も削減できると思います。そこでお聞きします。現在広島市内には何台の放置自転車がありますか。また，放置自転車の撤去，保管に係る費用は幾らでしょうか。１台当たりの費用もあわせてお答えください。これまでにも毎年駐輪場の整備が進められていますが，まだまだ絶対量が少ないと思います。今後駐輪場の整備にどのように取り組もうとされているのか，あわせてお聞きいたします。　また，走行環境や駐輪場の整備といったハード面の充実だけでなく，ソフト面の対策もあわせて強化していく必要があると思います。先ほど申し上げた新聞報道の件を持ち出すまでもないと思いますが，自転車利用者に対して，すべての歩行者が安心して歩けるように安全走行のマナーアップを啓発していくことが大切と考えますが，いかがですか，お尋ねいたします。　さらに，市役所職員や市民の通勤に自転車を利用することも地球温暖化対策には大切なことです。鹿児島市では，電動アシスト自転車の購入補助に年間200件，１台３万円を上限に補助するとしたところ，わずか２週間で53件もの申請があるなど随分関心が高いことが示されました。また，群馬県前橋市や福井県越前市などでは，市職員の通勤で自転車利用者には通勤手当を増額し，車やバイクの利用者には通勤手当を減額するという施策が既に実施されているとのことです。両市とも自転車利用促進を市職員に呼びかけ，ＣＯ2の削減につなげると同時に，経費の削減が図れる見通しだそうです。本市においても，市職員に対する自転車の通勤手当の増額など優遇策を検討する必要があると思いますが，市の考えをお聞かせください。　最後に，己斐地区のまちづくりについてお伺いいたします。　己斐地区では平成11年11月に公表された新たな公共交通体系づくりの基本計画において，アストラムラインの広域公園前駅からＪＲ西広島駅までを第１期とする新交通延伸計画が位置づけられたことを契機に，これまで地元住民の団体である21世紀の己斐を創る会を中心として積極的なまちづくり活動が展開されています。この21世紀の己斐を創る会は平成11年11月に，それまでの己斐地区まちづくり協議会から発展，改組され，以来これまで10年余りにわたり，己斐のまちづくりのため行政の支援も受けながら，さまざまな取り組みを行ってまいりました。　しかし，一方で広島市が進める当地区の基盤整備は一向に進んでいません。新交通西風新都線については，当初計画されていた2015年ごろの完成どころか，いまだにその導入空間となる都市計画道路己斐中央線の整備にも着手されておらず，西広島駅北口のまちづくりについても事業が見送られている状況です。広島市の厳しい財政状況もわかりますが，私はＪＲ西広島駅まで延伸する新交通西風新都線はＪＲ山陽本線，広電宮島線及び路面電車等と結節することにより，広島市の公共交通ネットワークの機能強化が図られ，ひいては己斐地区や西風新都の発展にもつながる非常に重要な事業であると認識しており，厳しい状況下でも着実に進めていく必要があると考えています。　このように，己斐地区の活性化のためには新交通西風新都線の早期整備に向け，その導入空間であり，地区の骨格となる己斐中央線や西広島駅北口地区のまちづくりの推進，あるいは南口地区の駅前広場の都市機能の更新等も積極的に進めるべきであると考えます。　そこでお尋ねしますが，己斐中央線を含めた新交通西風新都線，あるいは西広島駅北口のまちづくりをどのように進めていかれようとされているのでしょうか，お考えをお聞かせください。　現在，広島市では次期総合計画の策定や交通ビジョン推進プログラムの更新作業を進めておられます。己斐地区の基盤整備の着実な実行について，これら今後10年の施策展開を定める計画の中で，きちんと位置づけていただきたいと思います。これまでまちづくりに積極的に取り組んできた己斐地区の住民の努力も酌んでいただき，本気でこれらの基盤整備に取り組んでいくという姿勢をよろしくお願いしたいと思います。　新交通西風新都線や西広島駅北口のまちづくりについては，それぞれ多額の財政負担を伴う事業ですので，当然中長期的な取り組みとなり，それはそれとして着実な進展をお願いしたいと思いますが，当地区での喫緊の課題としてＪＲ西広島駅のバリアフリー化の問題を上げておきたいと思います。　広島市では，市内にあって１日当たり5,000人以上の人が利用するＪＲの駅については，平成22年までにバリアフリー化をするということで，これまで乗降客の多い広島駅，横川駅，五日市駅を初め，対象となる駅について着々とバリアフリー化を進めておられます。しかしながら，ＪＲ西広島駅は１日の乗降客が約１万8000人と市内で４番目に利用客が多い駅でありながら，新交通の西風新都線の計画が足かせとなり，これまで手つかずの状況で残されています。今さら言うまでもなく，高齢社会は急速に進展しており，己斐地区においても65歳以上の高齢化率が約24％と，市全体の19％と比べ高い率となっており，現在ＪＲ西広島駅を利用されている高齢者や障害者の方々は陸橋を渡るのに大変苦労されており，この状況がさらに長く続くのは，我々としても看過することはできません。　私はＪＲ西広島駅のバリアフリー化については，かねてより再三申し上げてきておりますが，広島市では昨年と今年度に駅周辺整備の調査等の予算をつけ，具体的な検討を始められたということで，ようやく整備が進むのではないかと私も，そして地元の皆さんも大変期待をしています。そこで，ＪＲ西広島駅周辺地区の交通結節点の整備について現在の検討状況についてお伺いいたします。また今後，ＪＲ西広島駅のバリアフリー化を含めた整備をどのように進めていかれるのか，前向きな答弁をお願いいたします。　少し時間をオーバーしましたが，御清聴に心から感謝を申し上げます。誠実なる答弁を期待し，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　山田議員の御質問に御答弁申し上げます。　最初に，さまざまな地域課題の解決にどのように取り組んでいるのかという趣旨の御質問がございました。　地域の課題を解決し，住みよいまちにしていくためには，自分たちのまちは自分たちでつくり，守るという意識のもと，地域住民が主体となってまちづくりに取り組むことが何よりも大切であると考えております。本市では多くの地域において，安全・安心，地域活性化，福祉等，さまざまな分野で市民の自主的な活動が展開され，大きな成果を上げています。具体的には地域の安全・安心なまちづくりに取り組む各区の減らそう犯罪まちづくり協議会，あるいは子供の安全のために市内の多くの地域が行っている子どもの見守り活動，さらには地域に残るかっぱ伝説をもとに地域の活性化に取り組む南区の段原地区まちづくり協議会，さらに魅力ある商店街づくりに取り組む佐伯区のコイン通り街づくり委員会，それから地域の歴史資源を生かしたまちづくりに取り組む東区の二葉の里歴史の散歩道ブラッシュアップ研究協議会，西区の草津まちづくりの会，安佐南区のプロジェクト武田山，加えて豊かな自然環境を生かしたまちづくりに取り組む安芸区の里山アート村，また電動スクーターや車いすの貸し出しによる福祉のまちづくりに取り組む佐伯区のらくらくえんオフィス協議会や安佐南区の緑井駅前サロンなど，各地域でさまざまな活動が活発に行われています。　また本市は，地域ポータルサイト「こむねっとひろしま」を開設し，町内会，自治会等による地域のホームページの開設，運営を支援しています。ホームページを開設した地域では，ホームページを通じて地域のネットワークができ，住民同士の交流が広がっています。また若者を初め，幅広い年齢層の住民がホームページの運営にかかわることを通じて，地域活動に関心を持ち，新たな地域活動の担い手となってきています。　こうした中で本市では，地域住民みずからが住民主体の活動や行政との協働によって地域の生活課題を解決する仕組みづくりを目指して，平成16年度，2004年度に広島市地域福祉計画を策定しました。この計画の推進に当たっては，全区の区長みずからがすべての地域の地区社会福祉協議会会長等と面談し，各地域での取り組みを進める手法として，第１番目に地区社会福祉協議会の福祉のまちづくりプランの策定と連携した取り組みの推進，それからもう一つは全市的な喫緊の課題である災害時要援護者対策をテーマとした取り組みの推進などをきっかけとして，地域全体の取り組みに発展させていくことにいたしました。そうした取り組みの結果，おおむね小学校区単位の地域において，住民が区役所，社会福祉協議会，ＮＰＯ等との協働，役割分担によって地域のさまざまな生活課題を主体的に解決するため取り組んでいます。　取り組みの事例として，中区の基町地区では空き店舗を活用した高齢者立ち寄り所を拠点として，高齢者見守りネットワークを構築しています。東区の早稲田地区では地域の課題別に高齢者支援のシルバーねっと，子育て支援の子どもネット，災害対応の防災ねっと，美化環境のクリーンねっとなど７つのネットを構築し，各種地域団体が得意分野を生かしてネットに参加して課題解決に取り組んでいます。東区，安佐南区，佐伯区では各種地域団体やボランティア団体等が協力して，区全域を対象とした常設型の子育てオープンスペースを設置しています。安佐南区山本地区では，バス路線がない地区への乗り合いタクシー運行に取り組んでいます。このような他地区のモデルとなる取り組みを初め，全体の約６割に当たる83の地域で取り組みが進められ，大きな成果を上げてきております。　今後はより一層地域での取り組みを促進するため，区役所，区社会福祉協議会，公民館で構成する区推進チームが地域を訪問し，先進事例をモデルとして作成した実践マニュアルを活用しながら，住民と一緒に取り組み方法を考え，必要な情報の提供や人材の紹介などの支援を行います。　本市は地域福祉計画に基づき，地域の生活課題を地域住民みずからが解決する仕組みづくりに取り組んでおり，今後とも最も身近な行政機関である区役所を中心に市の関係部局はもとより，地域団体やＮＰＯ等多くの主体が有機的に連携して地域の主体的な取り組みが全市域に拡大するよう推進してまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　最初に不祥事についての御質問にお答えいたします。　不祥事の根絶と綱紀の粛正については，これまでも機会をとらえて全職員にその徹底を図ってきましたが，ことしに入り相次いで不祥事が発生したことは大変残念に思っており，市民の皆様に深くおわびを申し上げます。一連の不祥事を受け，４月13日及び５月20日に，職員一人一人がたび重なる不祥事の発生をみずからの問題として厳しくとらえ，不祥事の根絶に取り組むこと，また，全組織，全職員を挙げて不祥事の防止と服務規律の確保に努め，市民の信頼の回復のため全力で取り組むことなどを全部局に通知いたしました。また，５月28日には，情報システムの開発等に係る適正な事務執行の徹底について万全を期すよう通知いたしました。今後これらの徹底を図るため，全職員を対象とした公務員倫理研修を実施いたします。また，情報システムに関する処理ミスの再発防止については，先ほど宮本議員の御質問に豊田副市長が答弁いたしましたが，システムの開発，改修における確実な検査・検収体制の構築などに取り組みます。こうした取り組みを進めるに当たっては，職員の意識改革や組織風土の改善が大変重要であると認識しております。このため，職場単位での朝礼や定期的なミーティングの実施を促し，職員間のコミュニケーションの確保と風通しのよい職場づくりに努めております。また，本年４月から導入した局長等による職員顕賞制度を活用し，職員の士気の高揚を図っております。今後とも管理監督者が先頭に立ち，組織一丸となって不祥事の根絶と綱紀の粛正に全力で取り組んでまいります。　次に，時短についての御質問にお答えいたします。　職員の勤務時間については，昨年の９月，人事委員会から国，他都市等の勤務時間の見直し動向や市内民間事業所の所定労働時間の状況を考慮して，見直しを行うことが適当であるとの報告を受けております。これは，人事委員会が平成20年度，2008年度以前３年分の市内民間事業所の勤務時間の実態を調べ，それとの均衡や国，他都市との均衡を図るため，勤務時間の見直しを行うよう市長及び議長に報告したものでございます。職員の勤務条件については，地方公務員法に定める人事委員会の勧告・報告制度に従い，適切な措置を講じることが必要でございます。また，地方公務員法には勤務条件を定めるに当たり，国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう適当な考慮が払われなければならないと定められております。　こうした中，国においては本年４月１日から勤務時間の短縮を実施しております。また，他の政令指定都市では17市のうち15市が勤務時間の短縮を実施しております。その15市のうち５市は本年４月１日から実施したものでございます。さらに県内の市町では２市２町で勤務時間を短縮するための条例が可決されております。もともと人事委員会の勧告や報告は景気の状況のよい，悪いにかかわらず，職員の勤務条件が民間事業所の従業員の勤務条件と比べて，均衡がとれているかどうかという実態に応じてなされるものでございます。この人事委員会の報告に従い，また国やほとんどの政令指定都市が勤務時間の短縮を実施していることなどから，このたび職員の勤務時間を短縮するための条例を提案させていただいたものでございます。条例の可決に向けまして，ぜひ御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に，自転車の利用促進についての御質問にお答えいたします。地球温暖化対策として，自動車から自転車利用への転換を進めることは大切であり，それは職員の通勤手段についても同様でございます。このため現在自動車で通勤している職員に対して自転車や公共交通機関による通勤への転換を呼びかけたいと考えております。議員御提案の自転車通勤に対する通勤手当の増額などの優遇策については，職員への呼びかけによる転換の状況，国や他の地方公共団体の動向等も勘案しながら検討したいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　市長の政治姿勢のうち，折りヅルについての御質問に御答弁いたします。　原爆の子の像にささげられる折りヅルは，佐々木禎子さんと折りヅルの物語に感動した子供たちが自分たちにできる活動として，核兵器廃絶と世界平和への思いを込めてツルを折り，世界じゅうから届けられているものでございます。こうして折りヅルは，原爆の子の像ができて以来50年もの長きにわたり，ささげ続けられる中で子供たちや世界の人々の心に浸透し，平和のシンボルになってきたものと理解しております。　一方，ハトにつきましても世界じゅうの人々から平和の象徴として親しまれ，本市でも平和記念式典の放鳩を初め，平和市長会議のロゴマークにも使っておることもあり，平和のシンボルはハトか折りヅルかどちらかというものではないというふうに認識しております。そうした中で折りヅルは子供たちの思いを端的にあらわせるものであり，メッセージ性の強いものであることから核兵器廃絶と世界恒久平和の世論醸成に向け，さまざまな場面で活用が期待できるものと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　まずは，新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。　新型インフルエンザの発生に備えての準備についてでございます。　本市では国，県の行動計画を踏まえ，平成19年，2007年１月に病原性が強毒性である鳥インフルエンザ，Ｈ５Ｎ１が変異して新型インフルエンザとなることを想定した広島市新型インフルエンザ対策行動指針を策定いたしました。この行動指針に基づき，これまで発熱外来を設置する医療機関との調整，防疫訓練や研修会の実施，防疫業務や検査に必要な物品等の備蓄，相談窓口の設置，ホームページによる情報提供等を行ってまいりました。

　次に，今回の新型インフルエンザの世界的な発生に伴う対応についてでございます。　本市の対応といたしましては，４月28日及び５月18日に市長を本部長とする広島市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し情報を共有化するとともに，今回の新型インフルエンザの病原性が弱毒性であるために，それに沿った行動指針を策定し，対応するなど全庁的な取り組みを行っております。　市民への情報提供につきましては，うがいや手洗いの励行など感染予防方法等に関する情報を本市のホームページにおいて適宜提供するとともに啓発用チラシを作成し，公共施設等の窓口で配付する等の対応を行っています。さらに市民からの相談に対応するため，４月27日以降，各保健センター及び保健医療課に発熱相談センターを設置し，相談に応じるとともに，新型インフルエンザの感染が疑われる患者に対しては，発熱外来である県立広島病院への受診を誘導してまいりました。　それから，医療体制の確保につきましては，医師会等関係団体と協議するとともに，衛生研究所において新型インフルエンザの遺伝子検査を実施する等検査体制を強化しています。また，市立学校につきましては，児童生徒の感染予防の観点から修学旅行の延期や目的地の変更等を行いました。　それから，感染拡大防止策につきましては，患者と濃厚に接触した者に対して，毎日の健康観察及び必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うとともに，検疫所から通知がありました蔓延国からの帰国者や一時滞在者に対しては健康観察を実施してまいりました。　次に，６月19日の国の運用指針の改定を踏まえての対応についてでございます。　国は，現在の感染状況を見ると，感染拡大防止措置による患者の発生をゼロにするための封じ込め対応は既に現時点では困難な状況であるということから，次のような考え方に基づいて必要な対策を講じていくということにしております。その考えは４点ございまして，１点が重症患者に対する医療体制の整備，２点目が基礎疾患を有する者等の感染防止対策の強化，３点目が感染拡大等に対するサーベイランスの強化，４点目が大規模かつ一斉の流行を抑制・緩和するための対策でございます。特に医療体制につきましては，原則すべての一般医療機関において，新型インフルエンザ患者を診療することとなり，軽症患者は原則自宅療養となっております。入院は重症患者を優先することとし，重症患者数の増加に対応できる病床の確保と重症患者の救命を最優先することとなります。　このため，県や医師会等の関係団体と連携し，必要な対策を講じるとともに新型インフルエンザの集団発生を可能な限り早期に探知するため，引き続き学校，保育園等と緊密に連携をしてまいります。　それから次に，抗インフルエンザ薬やワクチンの準備等についての御質問でございます。　抗インフルエンザウイルス薬の備蓄につきましては，国の行動計画において国と都道府県が備蓄を進めることになっています。現在国は，諸外国の備蓄状況を勘案し，備蓄量を全人口の23％分，2935万人分から45％分，5861万人分にまで引き上げることを目標にしております。この目標に従いまして，広島県においても現備蓄量23万8000人分に加え，今年度17万1000人分を追加で備蓄する予定にしております。　次に，ワクチンについてでございますが，国は現在製造しているワクチンを７月中に季節性インフルエンザ用から新型インフルエンザ用に切りかえることにしています。国は本年12月末までに，2500万人分のワクチンを確保する計画であり，今後ワクチンの具体的な接種方法や優先順位について検討する予定でございます。本市においても，今後この国の方針を踏まえ，県や医師会等の関係団体と連携し，必要な対応を行ってまいります。　次に，孤独死についての御質問でございます。　みとる人がだれもいない状態でのいわゆる孤独死の要因は，ひとり暮らしが長く，日常的に近所づき合いがないなど孤立した状況におかれ，身近に相談相手がなく，いざというときに必要な支援が得られない状態になった結果起こるものと考えております。このため，高齢者が孤立することなく住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう，住民や関係機関が協働して互いに支え合う地域づくりを進め，ひとり暮らしの高齢者も必要な支援を迅速に受けられる体制を整備することが重要と考えております。現在本市では，緊急時に対応するあんしん電話の設置や食事の配達とともに安否確認を行う配食サービスを実施しています。また，各地域では民生委員による日常の見守り活動，社会福祉協議会の近隣ミニネットワーク，それから老人クラブの友愛訪問などが行われています。さらにこれらの活動に加え，地区ごとの取り組みとしまして，例えば中区基町地区では地域の関係団体や地域包括支援センター等が連携し，地域の高齢者が立ち寄り情報交換する場を整備し，それを活用した自主的な見守り活動が行われています。市としては，地域におけるこうした取り組みが進むよう，公共施設等を活用した地域の情報交換の場づくりや地域住民に対する意識啓発等の支援を行っています。今後も地域の関係団体や事業者，関係機関と協力しながらだれもが住みなれた地域で安心して生活していくための支援を行ってまいります。　最後に，自殺対策についての御質問でございます。　本市はうつ病・自殺対策を総合的に推進するため，昨年６月，自殺対策の計画としては指定都市の中でも最も早く広島市うつ病・自殺対策推進計画を策定し，現在この計画に基づいての取り組みを進めております。具体的には，自殺対策シンポジウムの開催や自殺予防に関するホームページの開設などにより，自殺やうつ病等に関する正しい理解の促進に努めるとともに，保健センター等の職員向けの研修会の実施などにより，相談支援関係者等の資質の向上を図っております。また，精神保健福祉センターにおける精神的な悩みを抱える方に対する相談，診療，消費生活センターにおける弁護士等と連携した多重債務者への対応などの取り組みを実施しております。さらに今年度からは，自殺者の多くが有するとされているうつ病等の精神障害の早期発見，早期治療に向けてかかりつけの医師と精神科医との連携モデル事業，それから自死遺族の方を対象とした講演会，交流会などを行うことにしております。今後とも関係機関と連携して，広島市うつ病・自殺対策推進計画に掲げました各施策を積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　エネルギー・温暖化対策担当局長。 ◎渋谷祐二郎　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　太陽光発電等について，数点の御質問にお答えいたします。　まず，太陽光発電の本市公共施設への導入状況はどうか，導入予定数を加速させてはどうかについてです。　温暖化対策を進めていく上で，再生可能エネルギーの利用拡大を図っていくことは大変重要です。特に議員御指摘のとおり，本市は全国でも屈指の日照に恵まれた都市であることから，この地の利を生かして，太陽光発電の普及を重点的に進めていきたいと考えています。本市の公共施設への太陽光発電システムの導入は平成16年度，2004年度に若草市営住宅に導入したのを初め，平成19年度，2007年度に総合リハビリテーションセンターに，平成20年度，2008年度に広島市立大学に導入をしております。今年度は広島市民球場に100キロワットのシステムを，また児童生徒への環境教育の面も考慮して，段原中学校など小中学校４校にも合わせて100キロワットの太陽光発電システムを導入する予定です。今後は，本年３月に作成した市有建築物省エネ仕様に基づき，市の施設の新築，増築，改築等の際には原則として太陽光発電システムを設置することにしており，市民，事業者の牽引役となるよう率先して太陽光発電の導入を進めてまいります。　次に，太陽光発電等設置への補助金について増額を検討してはどうかについてです。　本市の補助制度は太陽光発電システムだけでなく，太陽熱利用システムや断熱工事など，住宅環境性能を向上させるために有効な取り組みに対して助成することにしています。補助金額については，住宅の種別や工事内容にかかわらず，一律５万円としています。これは限られた財源の中，率先して温暖化対策に取り組む市民にできるだけこたえられるよう，助成件数を確保しているためです。特に太陽光発電システムについては，本年１月に国の補助制度が再開され，また余剰電力の固定買い取り制度の導入も予定されていることから，市民の負担を軽減し，今後太陽光発電の設置件数は大幅に増加すると考えられます。本年度の申請件数の状況を見ても，６月15日現在243件，うち太陽光発電は159件となっており，募集開始後まだ２カ月ではありますが，太陽光発電については既に昨年度実績の６割に達しています。こうした状況を踏まえ，引き続きより多くの市民に利用していただける制度となるよう取り組んでいきたいと考えています。補助額については，共同住宅も含め，今後の本市域での導入状況を見てさらに支援を充実する必要があると思える場合は増額も検討します。　次に，ＬＥＤ照明の導入についてです。　ＬＥＤは現時点では価格等に課題があるものの，電球型蛍光灯よりもさらに消費電力が少なく，かつ長寿命なものが開発されており，地球温暖化対策を推進する上で今後有望な技術であると考えています。本市ではこれまで市民病院や総合リハビリテーションセンターなどの一部の公共施設で導入しており，現在本庁舎においても照明の省エネ化の一環としてＬＥＤの導入を進めています。今後，本庁舎以外の施設等についても，導入が適するところには新築や改築等の機会をとらえて積極的に導入を図っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎木時誠　道路交通局長　　　　最初に，自転車の利用促進に関する御質問にお答えします。　まず，自転車走行環境の向上に向けての取り組みについてです。　近年自転車は地球温暖化問題の深刻化や健康志向の高まりなどを背景に，すぐれた交通手段として見直されており，本市においても平成19年度，2007年度に自転車都市ひろしまの推進を掲げ，自転車関連の施策を積極的に展開しています。その中で，自転車走行環境の整備については，デルタ市街地における広幅員の歩道を対象に区画線やカラー舗装化等により自転車と歩行者の通行帯を視覚的に分離する施策を進めてきました。本年度はこうした取り組みに加え，車道での自転車通行帯の設置や歩道での自転車と歩行者の通行帯を物理的に分離する施策の有効性を検証するために社会実験を実施する予定です。これらの社会実験の結果や昨年度実施した自転車利用者に対するアンケート調査の結果等を踏まえ，本年度中に沿道の利用実態に応じた自転車通行帯の整備方法やネットワーク計画などを盛り込んだ自転車走行環境整備計画を策定し，安全で快適な走行環境の整備を推進していきたいと考えております。　次に，レンタサイクルの導入についてです。　都心部や交通結節点等において，複数のレンタサイクルポートを設置し，どのポートでも貸し出しとか返却ができるような本格的なレンタサイクルシステムの導入については，地球温暖化防止や市民の健康増進への寄与，ビジターズへの魅力的な交通手段の提供などさまざまな効果が期待されます。一方，導入に当たっては，都心部においてレンタサイクルポートの適地が限られていること，公共交通機関の利用者との競合が懸念されることなどの課題があります。　こうした中，本年度，国が複数の都市を対象にレンタサイクルの社会実験を予定しており，本市では現在国に対して，社会実験の対象都市の一つとして選定していただくようお願いしています。今後，国の社会実験の結果や他都市のレンタサイクル事業の取り組み状況などを踏まえながら，導入の実現可能性について検討を行っていきたいと考えております。　次に，放置自転車の台数についてです。　毎年度紙屋町，八丁堀地区など６地区の自転車等放置規制区域内における放置自転車の実態調査を行っています。平成20年度，2008年度の調査によると，規制区域内における放置自転車の台数は約1,600台です。また特に八丁堀，紙屋町の放置規制区域の周辺部には撤去を免れるため放置自転車が流出していることから，あわせて調査をしておりますが，これらの地区には約1,800台の放置自転車があります。　次に，放置自転車の撤去，保管費用についてです。　平成20年度，2008年度の駐輪指導や放置自転車の撤去に係る経費は約１億6440万円です。また，保管所の管理運営に係る経費は約2960万円です。この経費をそれぞれ平成20年度の撤去台数３万4641台で割ると，１台当たりの駐輪指導や放置自転車の撤去に係る経費が約4,750円，保管所の管理運営に係る経費が約850円，合計約5,600円となります。　次に，駐輪場の整備についてです。　駐輪場については，通勤，通学や買い物など多くの自転車利用が見込まれる紙屋町，八丁堀地区やＪＲ駅周辺などにおいて整備を行ってきました。現在は特に放置自転車が多く，駐輪場が不足していると考えられる平和大通り南側の駐輪場整備に重点的に取り組んでおり，そのため平和大通りにおいて路上駐車場の駐輪場への転用整備を進めています。今後も市域内における放置自転車の状況等を把握しながら，優先順位をつけて計画的に駐輪場を整備したいと考えています。あわせて既存の駐輪場についても２段式やスライド式のラックを増設するなど収容台数の増加にも取り組みます。　最後に，安全走行のマナーアップの啓発についてです。　自転車走行マナーの向上については，交通安全啓発活動の重点項目として位置づけ，平素から警察，地域団体，交通安全ボランティアの方々などと協力して指導啓発に努めております。特に年４回の交通安全運動期間中や６月と２月の自転車交通マナーの日には，各地区で街頭キャンペーンを実施するなど，安全走行や事故防止について積極的な呼びかけを行っています。また，小学生を対象とした自転車教室を開催しているほか，中学生，高校生には交通安全副読本や啓発用資料を作成，配布するなど学校での交通安全教育の促進に努めております。さらに本年７月から，広島県緊急雇用対策基金を活用し，市内中心部においてアーケード街への乗り入れ違反者に対する指導や歩道を通行する自転車利用者にマナー向上を呼びかける市中心部自転車マナーアップ推進事業を実施する予定にしております。今後とも自転車走行環境や駐輪場の計画的整備等にあわせ，自転車利用者の交通マナーアップの啓発を行いながら，自転車都市ひろしまの推進に積極的に取り組んでまいります。　次に，己斐地区のまちづくりに関する御質問についてお答えいたします。　まず，新交通西風新都線の整備や西広島駅北口まちづくりについてです。　新交通西風新都線は新交通延伸計画の第１期事業区間として位置づけられた路線であり，広域的な公共交通網の拡大，機能強化を図るとともに，己斐地区のまちづくりや西風新都の整備促進に貢献する役割を担っています。しかしながら，多額の事業費と長期の事業期間を必要とする大規模プロジェクトであることから，今後の本市財政に与える影響が非常に大きく，現時点での事業化は困難な状況にあると考えています。こうしたことから，今後とも本市の財政状況や広島高速交通株式会社の経営状況等を踏まえて，己斐中央線を含めた新交通西風新都線の事業着手時期について適切に判断してまいります。　また，西広島駅北口地区のまちづくりについては，己斐中央線等の整備と調整を図りながら効果的な事業手法等の検討を進めるとともに，地区の課題解決に向けて可能なものから取り組んでまいります。　次に，ＪＲ西広島駅周辺地区の交通結節点整備についてです。　ＪＲ西広島駅周辺地区の交通結節点整備については，公共交通相互の乗りかえ利便性の向上等を図るため，新交通延伸計画との整合に配慮した先行整備として，南北自由通路の位置や幅員，駅北口暫定広場のレイアウト等を検討しています。また，駅舎のバリアフリー化についても，この南北自由通路の整備とあわせて検討しています。今後，ＪＲ等交通事業者や関係機関との具体的な協議を行いながら，南北自由通路等の構造等，詳細な検討を進め，できるだけ早期に事業化できるよう努力してまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔議長，副議長と交代〕 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　下水道局長。 ◎向井政博　下水道局長　　　　デザインマンホールについてお答えをいたします。　下水道は市民の皆様が快適で安全な生活を送る上で必要不可欠な都市基盤整備であることから，日常的によく目にするマンホールのふたに着目し，これをデザイン化することによって下水道に対する皆様の関心を高めたいと考えております。歩道上に設置するカラーのデザインマンホールふたは図柄に関係なく通常に比べて３万円程度割高であるために，設置場所については人の流れや集客率の高さからＰＲの効果が高いと予想される本市の名所やターミナルなど７地区を選んで，傷んだり劣化したふたの取りかえにあわせて設置することにしています。折りヅルをデザイン化したマンホールのふたは広島駅周辺地区に設置しておりますけれど，このほかに広島市民球場周辺地区にはカープ坊やをデザイン化したふたを設置しており，広島港周辺地区においてはカモメをデザイン化したものを設置する予定でございます。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　27番。 ◆27番（山田春男議員）　ちょっと，インフルエンザ等については，秋に向かって第２波が来るということもありますので，万全の体制でお願いをしたいと思います。　太陽光発電につきましても，検討するということであります。ぜひとも多くの皆さんに太陽光発電それぞれ認識を持っていただいてやっていただくようにお願いをしたいと思いますと同時に，増額の検討もお願いします。西区役所等もつい先日，今月末で工事が完成するんですが，できたらこういう機会にあわせて太陽光発電もやっていただいたら一緒に工事ができるわけでありますので，そういう機会を通じて市独自の取り組みをお願いをしたいというふうに思います。　それから，己斐のまちづくりの関係で，特に南北自由通路につきましては，まちづくりの母体であります21世紀の己斐を創る会で，矢野駅等も視察に行きました。立派な施設でありまして，本当にこういう施設を早く地元の方でつくっていただきたい。先ほども説明しましたように，乗降客も結構多いわけでありまして，それより先に中野であるとか中野東の方が先にできるということに，非常に己斐の地域の人は不満に思ってるんです。むしろ一番最後になるわけでありまして，これは新交通がつくかもわからんというふうなことでありますので，つくんであれば少々我慢しますけども，こういう状況に今ないと言うんであれば南北自由通路につきましては急いでいただきたいと，こういうふうに思います。　それから，ハト，折りヅルの件でありますけども，これもシンボルが２つあっても３つあってもいいというような話でありますけども，これはまた先ほどの前の球場の跡地の案と同じように，２つも３つも案があるというのは，ある意味で私は自信のないあらわれだというふうに思います。そういった意味で，やはりシンボルというのは大体１つがシンボルというわけでありまして，２つも３つもあるというのは聞いたことがありませんので，ぜひとも私としましては子供のころからずっと親しんできた，また先ほども言いましたような区役所の旗の中にもハトが入っているわけでありますので，今度区役所の旗の中へ折りヅル入れて，これもシンボルだというふうになるんかもわかりませんけれども，そういうことをひとつしっかりと認識をしてもらってやっていただきたいと思います。我々とすれば，やはりハトがシンボルだというふうに思っております。　孤独死の問題なんですけれども，これは警察の方でレクチャーしまして話を聞いたところ，警察の方はなかなか情報をくれないと，何人死んでるのか実際にはわからないと，こういうふうな話でありますけれども，ぜひともちゃんと聞けば私は教えてもらえるような感じがするんです。それでないと，対策といいますか，対応ができないと思うんですね。先ほど市長さんの答弁の中にもありましたが，こういったことでいいことたくさん言われましたが，そういうことであればこういう自殺者についても，孤独死についても，そういう方が出ないわけでありまして，実際出ている現状から考えると，やはり行政と地域がもう少し力を合わせて頑張らなくちゃいけないということは必至だというふうに考えております。ぜひとも，そういうことを要望いたしまして，終わりにしたいと思います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○佐々木壽吉　副議長　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時33分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　42名　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　13名 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　出席議員42名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○佐々木壽吉　副議長　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　34番酒入忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　〔34番酒入忠昭議員登壇〕（拍手） ◆34番（酒入忠昭議員）　皆さん，こんにちは。御苦労さんでございます。　市民連合の酒入忠昭でございます。会派を代表して，一般質問をさせていただきますのでしばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。　現在の世界経済は，リーマン・ブラザーズの破綻による連鎖反応により百年に一度と言われる経済金融危機となっております。世界の大企業であるＧＭやクライスラーが倒産するという全く信じられないことが起こっており，このたびの経済危機が予想をはるかに超えた出来事であることがわかります。　さて，我が国への影響や企業の対応を見てみると，自動車，電機などの輸出産業における派遣社員，期間社員の大量解雇問題，それに起因した格差問題及び自殺者の増大など，多くの問題点が噴き出しました。しかし，反面民間企業は全世界の企業を相手に熾烈な競争をしており，平成16年に製造業に解禁となった派遣社員制度，期間社員の制度が存在し，社内留保も若干していたからこそ，逆に日本の大きな企業が倒産しないで存続できたという皮肉な結果も事実としてあります。厚生労働省が５月21日に発表した国民生活基準調査によりますと，平成19年の１世帯当たりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円と，19年ぶりの低水準となったと報じております。ピークは平成６年の664万円で，それ以降は減少傾向にあり，16％減少しておると言われております。賃金水準が低い非正規社員の割合が労働者全体の３割を突破し，平均所得額を下回った世帯の割合が６割を占めたということがこの減少の傾向だと言われております。我が国は格差のない国，格差があっても格差の小さい国として住みやすく安全な国として，世界的に評価されていたところであります。　そこで，私たちはこの愛する広島市を安全・安心な住みよい，格差のないまちにしていきたいものであります。そのためにはまず，行政が格差のない社会づくりに取り組んでいただかなければなりません。そのような観点から，本市の職員構成についてお尋ねいたします。昨年６月，自治労── 全日本自治団体労働組合が地方自治体の臨時・非常勤職員の実態調査を行いました。回答を得た自治体の職員107万1496人のうち，臨時・非常勤等職員数は29万7571人で，全職員の実に27.8％を占めておりました。　さて，本市の非正規職員には１日６時間，週30時間勤務の非常勤嘱託員と，正規職員と同じ１日８時間勤務で２カ月契約の臨時職員の２つの勤務形態があります。正規，嘱託員，臨時職員数の推移を見てみますと，秋葉市長が市長に就任されました平成11年４月１日現在では，正規職員は１万1591人，嘱託員が1,687人，臨時職員が850人で合わせて１万4128人となっておりました。それが10年後の平成21年４月１日現在では，正規職員は１万1259人，332人，2.9％の減員，逆に嘱託員は1,286人ふえて2,973人となり，実に76％の増加，臨時職員は1,347人で497人，58％の増加となっておりました。合わせて１万5579人で，勤務時間に差はあるといいながら，1,451人，10.3％の大幅な増員となっております。また，非正規職員は合わせて4,320人，全職員に占める割合は28％となっており，先ほど申しました自治労の調査とほぼ同じパーセントになっております。これは10年前に比べまして，18％が10年前の割合でございましたんで，10％アップをしております。　そこで，お尋ねいたします。　法の規制がある正規職員の減員は332人に対して，法の規制のない嘱託員1,286人，臨時職員497人，合わせて1,783人の増員をしております。これを１日８時間の正規職員数で換算しますと，1,461人分増員したことになります。正規職員の減員数332人を差し引いても，結果としては1,129人，10年間でふえたことになります。なぜそのように多くの非正現職員を採用したのですか。その理由を御答弁ください。　また，非正規職員を今後ふやさないためには，正規職員の減員を行わないということも考えなくてはいけないんじゃないかと思います。検討する必要があると考えますが，どのようにお考えですか，御答弁ください。　また，２カ月契約で契約する臨時職員は現場サイドが雇用の是非の権限を持っており，正規職員減員の穴埋め的な感じが私はいたします。必要であるかどうかの判断の権限を人事課が一段と強く持つことを要望しておきます。　次に，総人件費の動向を一般会計で見てみますと，平成11年度決算額は919億2000万円，平成19年度決算額は912億1000万円で若干の減少とはなっております。正規職員の削減は結果として人件費の削減に結びつくという考えが民間企業の常識であります。人件費の微減についてどのように判断されておられますか，お聞かせください。　一方，給与面を見てみますと，嘱託員の月額給与は17万1965円で，時給に換算すると1,415円程度になります。臨時職員は日額6,300円，８時間で割りますと時給787円でやっと最低賃金をクリアした程度でございます。月額で換算しますと，12万6000円程度しかなりません。正規職員の月額給与が40万円程度あるということから比較すると大変な格差であります。国税庁の調査では，サラリーマンの平均年収は420万円程度と言われております。正規職員と非正規職員，特に臨時職員との賃金格差についてどのようにお考えですか，御答弁ください。　次に，指定管理者制度についてお尋ねをいたします。　指定管理者制度は，平成15年，地方自治法の改正により，自治体や公益法人などに限定されていた公共施設管理に民間事業者の参入が可能になったという制度でございます。この制度は国の規制緩和の一環として民でできるものは民に任せるということを目的としており，画期的な制度として私も大変期待をしておったとこでございます。しかしながら，当初予定されていた，想定されていたような効果が上がっていない，こんなはずじゃなかったというのが，本市だけでなく全国的な傾向ではないでしょうか。私はその一番の原因は，指定管理者制度を運用する側が，この制度の趣旨をきちんと理解してないことではないかというように思っております。御承知のとおり指定管理者制度の趣旨は，単に民間企業を参入させて，経費削減を図るというだけではなく，民間企業の持っているノウハウを活用して利用者によりよいサービスを提供させるということにあります。　しかし，それが官から民への理念から，いかに安く発注するかというだけの制度になっているような気がしてなりません。新聞報道によりますと，昨年７月，広島県が２回目の指定管理者を募集した６施設で，民間企業からの応募は１社もなく，委託料が安く，収益の確保が難しいと言う声が寄せられているとも報じられておりました。　さて，本市の指定管理者制度は平成18年度より導入され４年目を迎えており，今年度中に新しい指定管理者を選定する必要があると聞いております。そこで，新しい指定管理者を選定するに当たっての基本的な考え方を何点かお聞かせいただきたいと思います。　まず，委託料についてであります。　多くの民間企業が競争し合って，初めてすぐれた管理者が選ばれると思いますが，当然のこととして民間企業は先ほど申しましたように利益が出ないと手を出してきません，応募をしてきません。そこで，適正な利潤が確保されるような委託料の積算がなされるべきだと思います。前回の指定管理者募集時にはこれまでの経費を４年間で７％カットするということを基本に積算されました。１回目としては妥当なやり方だったと私は思います。そこで，適正な利潤が確保されるような委託料の積算がなされるべきだと思います。　指定管理者の経費のほとんどを人件費が占めております。したがって，この削減した金額の上にさらに同じような削減を強いるならば，先ほど申しました広島県や他の自治体と同様にほとんど応募がないという事態が起こりかねません。そこでお尋ねいたします。今回の委託料の上限額はどのように積算されるのでしょうか，お答えください。　一方で，今日の不景気な時代では安い金額で受注し，それでも利益を出そうとすると後は手抜きをするしかないということは簡単に想像されます。そこで，そのようなことにならないよう，同一施設で前回の提案額よりかなり低い提案額で応募してきた場合には，何らかの歯どめが必要ではないかと思います。私は公共工事の入札と同様，下限額を設定すべきと思いますが，今回の選定に当たり下限額を設定するお考えはおありですか。また，設定するに当たり，何を根拠として具体的な額を設定するのかお答えください。　次に，指定管理期間についてお尋ねをいたします。　民間企業のノウハウを有効に活用する，そのためには，今，申し上げましたように適正な利潤を確保するということが大前提になるわけでございますけれども，それと並んで大事なことは有能な従業員をいかに確保するかということであります。指定管理者制度の趣旨は民間企業の持っているノウハウを有効に活用し，利用する人へのサービス向上を図るということでございますが，それは基本的には従業員の専門的知識や経験に裏打ちされた能力によるとこが大きいわけでございます。ところが，今のようにわずか４年間でどのような能力が養成されるのでしょうか。また，企業としてもわずか４年間では能力養成に投資をするという気にはならないのではないかと思います。従業員の立場からしても，せめて10年間程度は同じ会社に勤めたいという気持ちがあると思います。私が従業員であってもそのように思います。今回の指定管理者制度の運用の見直しで，一部の指定管理期間を４年から５年に延長されたと伺っていますが，10年程度に延ばすべきだと思いますが，いかがお考えですか，お聞かせいただきたいと思います。　指定管理者制度は前回の選定のときには議会でもさまざまな議論がなされました。それでも十分な準備がなされないままスタートしたというのが私の率直な気持ちです。この制度が真に定着するためには，問題点や課題が浮かび上がってきた今こそが重要な時期にあるのではないでしょうか。今，私が申し上げました点を十分に考慮に入れて，今回の選定手続に取り組んでいただくことを重ねて申し上げておきます。　次に，地球・地域環境の改善の取り組みについてお尋ねいたします。　先般，麻生首相は平成32年，2020年までに我が国の温室効果ガスの排出量を平成17年，2005年比で15％削減するという中期目標を発表いたしました。これは従来基準の1990年比では８％減になるそうでございます。また，長期的な国の温室効果ガス排出量の推移と今後の削減目標を見てみますと，西暦で申し上げますと2050年に，2005年比で70％を削減することとし，中期目標の2020年の10年後の平成42年，2030年には25％削減するとしております。秋葉市長がおっしゃっております2030年度に50％，2050年度に70％ということで，年度としては合ってるんじゃないかと思います。　さて，本市では平成20年度を温暖化対策行動元年として，平成20年２月に広島市脱温暖化実現計画，通称広島カーボンマイナス70の骨子を発表し，中期目標として先ほど申しました2030年度に50％削減，1990年度比でございます。また，長期目標として2050年度に70％削減を掲げておられます。そしてこの目標は，国や諸外国の目標に比べても決して遜色はなく，秋葉市長の先見の明に感心するとこであります。一方，短期目標として平成15年に広島市地球温暖化対策地域推進計画を作成し，平成22年度までに温室効果ガスを６％削減するとしております。短期目標の達成期間は２年を切っております。経過はどのようになっておりますか，具体的にお答えください。

　また，平成18年度の広島市の温室効果ガス排出量についてという資料を見てみますと，部門別排出量の推移は基準年度の1990年度に比べ，平成18年度では産業部門がマイナス12％，運輸部門がマイナス10.6％ということで非常に頑張っておりますけども，民生部門がプラス13.3％，合計しましてもわずかマイナス0.3％の達成度であります。１人当たり排出量ではマイナス7.3％となっておりますが，産業部門，運輸部門に比べて民生部門の達成度が，先ほど申しましたようにプラス13.3ということで大変悪いという結果でございます。本当に将来が思いやられると思います。　そこで，お尋ねいたします。　本市の目標達成のためには先ほど申しました民生部門の達成度を大幅に向上させる必要があります。どのような施策を行おうとしているのか，具体的にお答えいただきたいと思います。　先ほど申し上げました国の温室効果ガスの中期削減計画，平成32年までに15％を実現するために，国があわせて具体的な対策や政策を発表しております。それによりますと，１つ，太陽光発電の規模を現在の20倍にする，２つ，新車販売の50％，保有台数の20％をエコカーにする，３つ，新築住宅の80％を断熱住宅にするものでございます。その結果，国民の可処分所得が１世帯当たり年間４万3000円減少する，逆に光熱費の負担が１世帯当たり３万3000円ふえる，合わせて７万6000円，１年間で増加するということも推計をしております。このように温室効果ガス削減のためには国民，市民に大きな負担を強いることになるわけでございます。本市の広島カーボンマイナス70では，2050年度までに70％削減すると示されておりますけども，計画を公表しておよそ１年半の間，その時点の社会のイメージを初めとして具体的な施策が全くと言っていいほど示されておりません。目標とそれを実施する，目標を達成する計画が一緒に示されて初めて計画と言えるんではないでしょうか。先ほど申し上げましたとおり，その実現のためには市民にも大きな犠牲を強いることになります。これは国の試算からも予測できます。私がいつも申し上げていますように，具体的な施策を提示し，その都度チェックするＰＤＣＡを回すことが大切であります。そこで，中長期目標の削減達成に向けた具体的な施策を御答弁ください。それがないと，単なるお題目に終わってしまいます。お題目は子供でも唱えることができます。　最後にお尋ねします。　国は中期目標，平成32年15％削減と，長期目標，平成62年70％削減の間に平成42年，先ほど申しました2030年に25％削減という中間的な計画を示しております。本市の短期目標，平成22年度６％，中期目標，2030年度に50％の間が44％も差があります。50％，６％の差で44％まで，それを一気に達成するというのは大変私は難しいと思います。この間に国が示しておりますように，中間の計画を示すべきであるというように考えますが，国と同様な中間点の計画を持ってるかどうか，御答弁いただきたいと思います。　次に，ゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラムについてお尋ねいたします。　本市では平成16年７月に，平成20年度を目標としたゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラムを策定し，取り組みを行ってきました。その結果は資料によりますと，埋め立て処分量の50％削減は目標を達成した，しかし，ごみ総排出量及びリサイクル量については目標達成が困難な状況にあると記載をされております。その要因としては，リサイクル量については，古紙の買い取り価格の高騰等により，地域での集団回収等がふえ，市で処理する資源ごみが減少傾向にあることが考えられるとしておりますが，ごみ総排出量については可燃ごみの減量が計画どおりに進んでおらず，特に家庭系の可燃ごみの排出量がほぼ横ばいとなっていることが上げられるとしております。これは，平成18年度に導入が予定されていた家庭ごみ指定袋制度の有料化が見送られた後，市としての有効な取り組みが十分ではなかったためと私は考えます。こうした結果を踏まえ，市は本年第２次減量プログラムを策定されましたが，特にこの家庭ごみの減量についてどのように対応していこうとしているのかお考えをお聞かせください。　さて，本市の平成19年度１年間にかかったごみ処理経費は約138億円，１日当たりに換算すると約3800万円という大きな金額であります。これを削減していくためにもごみ減量を進めていく必要があります。先般，平成25年度を目標とした第２次減量プログラムが公表されました。３つの目標を上げておられます。目標１としては，１人当たりのごみ排出量を765グラムに減らし，総排出量を32.5万トンに削減する，目標２，資源化率を総排出量の20％以上とする，目標３，埋め立て処分率を総排出量の10％未満にするという３つの目標を上げておられます。おのおのについて，ＰＤＣＡを回しながら頑張っていかなければ達成は難しいと思います。　家庭ごみの減量化については，本年３月，先般の議会で，我が会派の太田議員が家庭ごみ減量化のための指定袋の有料化を実施する前に，ごみ袋の透明化が他の市で効果があったということを申し上げ，検討されることを提案いたしました。　そこでお尋ねいたします。　目標１の総排出量20％減の家庭ごみ対策で指定袋による排出モデル実験の実施という項目を上げておられますが，その具体的な内容をお答えください。　私は以前から申し上げておりますが，ごみの減量化を進めるためには，具体的な施策を持って，地元に出向いて家庭の主婦とひざを交えて話し合いを行うしかないと思います。来てくださいというから出前講座に出かけるというのでは，今までのやり方と同じであります。たとえ嫌われても，こちらから出向いていく出前講座を進めていかなければ，この目標の達成は難しいと思います。この６月議会で110万人のエコ講座事業を来年１月から３年間で全町内会を対象に行う予定とされております。市内で町内会は1,962もあります。これを一つ一つ回るというのは大変な月日を要すると思います。そこで，私は各町内会を１つずつ回るんではなしに，小学校区，俗に学区といっておりますけども，学区単位に行うべきであると思います。学区単位であれば，小学校区でございますんで，140余りということで，６人の専門員が１年間で十分回れる数でございます。このような説明会は繰り返し実施して初めて浸透するものです。１回きりでは浸透いたしません。社会福祉協議会とか公衆衛生協議会というのは学区単位にあります。行政が行う講座などはすべて学区単位で行うことが，私は望ましいと思っております。このたびのエコ講座をどのように進めていこうとしているのかお答えください。　次に，高齢者介護についてお尋ねいたします。　近年，国は高齢者介護を在宅で介護する方向で施策を進めております。しかし，核家族化の定着，あるいは少子化による家庭での介護人の不足等により，家庭で介護をしたくてもできないという状況になってきております。広島市高齢者施策推進プランによりますと，本市における高齢者人口に占める要介護認定率は当分の間，高齢者人口の19％前後，４万6000人で推移すると予測しております。平成21年６月１日現在で本市域にある特別養護老人ホームの施設数は47施設で，定員数は2,977人となっております。一方，待機者数の推移を見ると，平成19年４月１日現在では3,575人，平成20年度では3,984人と，409人も１年間で増加しており，今後も増加する傾向にあります。いかに特養ホームに入所したい人が多いかがわかるわけでございます。定員数2,977人に対して，1,007人も多い3,984人も待機しているということは異常であると私は思いますが，どのように判断をされますか。保育所の待機児童の増加については，理事者も議会も真剣になりますが，高齢者の待機者の増加については関心は持っておられますけども，余り表に出てこないと思います。出てこないのが実態でございます。私も高齢者の部類になっております。今から皆さんも行く道でございます。真剣に考えようではありませんか。特別養護老人ホームの待機者対策について，どのように取り組んでいこうとしてるのかお聞かせください。　次に，平成18年度に高齢者の虐待防止法が施行されましたが，報道などで家族による高齢者虐待が数多く報じられております。本市の家族等による高齢者虐待の通報，相談件数は，平成18年度が121件，平成20年度では199件と1.6倍も増加しており，今後も増加が予測されます。子供の権利と同様に，高齢者の権利も擁護されなければなりません。家族等による高齢者虐待の要因は何で，その対策についてどのように進めていこうとしてるのかお答えください。　最後に，東大橋などのかけかえについてお尋ねいたします。　猿猴川にかけられている東大橋は，老朽化及び段原東部土地区画整理事業に伴い，本年１月24日から通行どめになっております。通行どめの期間は，およそ４年余り先の平成25年３月末まででございます。通行どめによる大きな弊害は，今のところ私も聞いておりませんが，朝夕，大州街道とかその他通ってみますと，ラッシュ時には平和橋と東雲側の市道が渋滞しているようでございます。　そこでお尋ねいたします。　かけかえ計画は予定どおり進んでおるんですか。完成は平成25年３月となっておりますが，半年でも，３カ月でも早い完成ができないのですか。地元段原地区を初め，東雲地区，大州地区，蟹屋地区の皆さんは，一日も早い完成を願っております。早期に完成することを御検討いただきたいと思いますが，御答弁ください。　また，この地区には，猿猴川にかかっている橋は，東大橋と仁保橋で，その間，距離が長くあいておりますけども，橋がありません。車に乗らないお年寄りや自転車通学，あるいは通勤する住民から自転車・歩行者専用橋をかけてほしいという声が強く出されております。検討をお願いしたいと思いますが，どのようにお考えかお聞かせください。　以上で一般質問を終わります。理事者側の誠意ある御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉　副議長　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　酒入議員の御質問にお答え申し上げます。　第２次減量プログラム，特に家庭ごみについての御質問がございました。　本市では昭和51年，1976年から全国に先駆けて５種類分別収集を開始した結果，市民の皆さんの協力のもとで，ごみの減量，リサイクルに大きな成果を上げてきました。その後，生産消費の拡大や，ライフスタイルの多様化などから，全国的にごみの発生量が増大する中でも，本市は市民の高い意識に支えられ，政令市の中で市民１人１日当たりのごみ量が今でも最も少ないなど，ごみの減量，リサイクルで全国の模範となる都市であり続けています。　こうした中，将来世代によりよい環境を継承していくため，ごみを可能な限りゼロに近づけ，環境への負荷を低減するゼロエミッションシティへの転換を目指して，平成16年，2004年７月に第１次減量プログラムを策定しました。　その取り組みの一つとして，家庭から出る燃やせないごみを，リサイクルプラ，その他プラ，不燃ごみの３種類とする分別収集を実施した結果，家庭ごみの埋め立て処分量が５分の１になるなど，大きな成果を上げています。　こうした成果を市民，事業者，行政が一体となって，さらに大きな成果へとつなげていくため，平成21年度，2009年度から平成25年度，2013年度までを期間とする第２次減量プログラムを本年３月に策定しました。　プログラムでは５種類分別収集開始以来，１人１日当たりのごみ量が最も少なかった昭和60年度，1985年度の765グラムを目標に掲げています。その目標達成のための具体的な取り組みとして，地球温暖化対策や，ごみの分別，減量について市民に一層の協力を呼びかける110万人のエコ講座を実施します。また，生ごみ処理機等の購入補助制度を新設し，生ごみの減量を進めるとともに，できた堆肥は野菜づくり等に活用していただくことで，食の循環を図っていきます。さらに，透明または半透明の指定袋による排出モデル実験を実施し，中身が見えることによるごみ減量効果等を調査することにしています。こうした市民や事業者と一体となった施策を積極的に展開し，全国のモデルとなる環境先進都市を目指したいと考えています。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　広島市の職員構成についての御質問にお答えいたします。　まず，非正規職員についての御質問でございます。　財政状況が厳しい中，義務的経費である人件費の削減は不可欠であるため，最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に，事務事業の見直しや，正規職員の非常勤職員への切りかえなどにより，職員数の削減に取り組んでおります。そうした中，非常勤職員の任用は，専門的な知識，経験が必要な業務等で，勤務時間が週30時間で対応可能なものなどについて，また，臨時職員の任用は，軽易な事務や作業等の補助的業務などについて行っております。　こうした多様な勤務形態の職員を組み合わせながら，複雑かつ多様化する行政需要に対応できる効率的，効果的な執行体制の整備に努めた結果，非正規職員が増加したものと考えております。今後とも厳しい財政状況が続くことが予想される中，行政改革計画に掲げる職員数の削減に取り組むとともに，非正規職員を含めた適正な執行体制の確保に一層努めてまいります。　次に，人件費の削減についての御質問でございます。　平成19年度，2007年度と，平成11年度，1999年度の一般会計の人件費を比べた場合，その減少額は７億1000万円となっておりますが，この人件費には退職手当が含まれておりまして，退職手当を除いた人件費で比較いたしますと，平成11年度，1999年度の861億3000万円に対し，平成19年度，2007年度は791億6000万円となっており，69億7000万円の減少となっております。このことは，正規職員の削減が人件費の削減に一定の効果をもたらしていることのあらわれであると考えております。　次に，正規職員と非正規職員との賃金格差についてでございます。御指摘のように，正規職員と非常勤職員及び臨時職員との間に賃金面で差がありますが，これは与えられている権限の範囲や，勤務時間の違い，昇給や昇任の有無などから生じるものでありまして，やむを得ないものであると考えております。　次に，指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。　まず，指定管理料の上限についてでございます。　平成18年度，2006年度の指定管理者制度導入後４年目を迎え，多くの施設の指定期間が平成21年度，2009年度で満了するため，これらの施設について今年度中に新しい指定管理者を選定する必要がございます。その選定に当たっての指定管理料の上限については，制度導入時に行った管理経費の一律カットを行わず，これまでの管理の実態等を踏まえ，個々の施設ごとに設定することにいたしております。　次に，指定管理料の下限についての御質問でございます。　指定管理料については，これまでも業務の適正な履行を確保するために，最低限必要と思われる額を下限額として設定をしており，このたびの指定管理者の選定に当たっても同様でございます。　この下限額は，人件費については厚生労働省の賃金センサスに基づき算定した類似業務に従事する従業員の平均賃金により，また物件費については，これまでの当該業務の管理経費の実績額等を考慮して算定いたしまして，その合算額を下限額として設定しております。　次に，指定期間に関する御質問にお答えいたします。本市の指定管理者制度における指定期間は，原則４年としております。こうした中，新しい指定管理者の選定方法を検討するに当たり，望ましい指定期間について，過去本市の指定管理者募集に応募した事業者にアンケート調査を実施いたしましたところ，収益確保や雇用確保等の観点から５年が適当とする回答が55.8％と，最も多いという結果が出ました。この調査結果を考慮し，今回公募施設のうち，利用料金制を導入する施設について指定期間を５年といたしました。　議員御指摘の指定期間を10年とすることにつきましては，アンケート調査結果において，５年より長期が適当とする回答が9.3％にとどまっていることから，当面，公募施設について指定期間を10年とすることは考えておりません。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　高齢者介護についての御質問にお答えいたします。　まず，特別養護老人ホーム待機者対策についてでございます。　本年２月に策定した高齢者施策推進プランでは，要支援，要介護の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう，介護サービス基盤の計画的な整備を行うこととしております。施設整備につきましては，要介護認定者の増加等を考慮して，平成21年度，2009年度からの３年間で，特別養護老人ホーム360人分，認知症対応型共同生活介護── グループホームでございますけども，これの504人分の整備を促進いたします。これらの施設整備により，入所が必要な要介護認定者の増加に対応でき，待機状態の緩和にも寄与するものと考えております。　また，特別養護老人ホームへの入所につきましては，特別養護老人ホーム入所指針に基づき，必要度の高い方から入所していただいております。　さらに，在宅生活を支援するため，居宅サービスの充実，高齢者に配慮した住宅の確保等にも努めてまいります。　なお，特別養護老人ホーム整備補助につきましては，平成21年度，2009年度予算において，債務負担行為の承認をいただき，本年４月から第１回目の整備運営事業者の募集を開始しています。引き続き，早期に開設できるよう取り組んでまいります。　次に，家族等による高齢者虐待についての御質問でございます。　高齢者虐待の防止は，高齢者の尊厳と安全を保持するために重要な課題であると考えております。高齢者虐待を防止するためには，できるだけ早い段階で把握し，その発生要因に応じた支援を行うことが重要でございます。家族等による高齢者虐待は，認知症による高齢者の言動，家族等の介護疲れ，高齢者と家族等の性格やこれまでの人間関係などの要因が絡み合って発生するものと考えています。高齢者虐待に関する通報や相談があった場合，区役所健康長寿課と地域包括支援センターが事実確認を行った後，虐待の要因と対応について，民生委員，介護支援専門員などの関係者と協議しています。その協議結果に基づき，認知症の症状への対応方法に関する情報提供や短期入所など，介護保険サービスの利用による家族等の介護負担の軽減などの支援を行っております。　また，認知症高齢者の介護方法等に関する知識の普及や，介護している家族同士の交流の促進などにより，高齢者虐待の未然防止に努めております。　今後とも高齢者の尊厳が守られるよう，関係機関等と一層連携して，高齢者虐待を防止する取り組みを推進いたします。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　環境局長。 ◎堀内雅晴　環境局長　　　　　ゼロエミッションシティ広島を目指す第２次減量プログラムに関する２点の質問にお答えします。　まず，指定袋による排出モデル実験についてでございますが，本年度は社会福祉協議会や公衆衛生推進協議会などの関係団体と協議，調整を行い，対象地域や排出袋の形状等を決定した上，対象地域のごみ排出量等の実態を調査することにしております。来年度には指定袋による排出量調査を行いたいと考えております。　次に，110万人のエコ講座についてでございますが，110万人のエコ講座の開催に当たりましては，より多くの市民に参加していただけるよう，社会福祉協議会，公衆衛生推進協議会などの地域団体の御意見をいただきながら，地域の実情等も踏まえ，進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長。 ◎渋谷祐二郎　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　地球・地域環境の改善の取り組みのうち，地球温暖化対策に関する御質問にお答えいたします。　まず，地球温暖化対策地域推進計画の６％削減目標の達成状況はどうか，民生部門の温室効果ガスの排出量はプラスとなっているが，達成のためどのような施策を行うのかについてです。　広島市地球温暖化対策地域推進計画に掲げる削減目標の達成状況については，平成18年度，2006年度の速報値では，基準年度である平成２年度，1990年度に比べて0.3％の減少にとどまっており，目標達成は厳しい状況になります。これは，議員御指摘のとおり，家庭やオフィスなどの民生部門の排出量が大幅に増加してることが主な要因であり，市民，事業者の取り組みもより一層促進するための新たな仕組みづくりを進める必要があります。　このため，昨年２月にカーボンマイナス70を掲げ，平成20年度，2008年度から平成22年度，2010年度までの期間を初動期間と位置づけて集中的に対策を実施しています。　具体的には，家庭での消費電力削減のため，白熱電球から電球型蛍光灯への交換を促進する省エネ電球キャンペーン，ごみの発生抑制のため買い物袋を持参してレジ袋等を削減する運動の拡大など，市民が主体的に参加できるキャンペーンを実施しています。　また，環境意識の高い市内の企業等と協定を締結し，自主的な取り組みを促進するエコパートナー制度や，省エネを積極的に行う中小事業所を認定，表彰するエコ事業所認定制度などを実施するとともに，広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例に基づき，大規模事業所に対する事業活動環境配慮制度などの規制的手法を順次導入していきます。　さらに，市民，事業者に対するインセンティブとして，太陽光発電システムなどの住宅環境性能向上補助や，家庭用生ごみ処理機等の購入補助，運送事業者に対する低公害車導入補助など，支援策も実施しています。　今後とも，市民，事業者と一体となって効果的な施策を総合的に推進し，目標が達成できるよう取り組んでまいります。　次に，カーボンマイナス70に掲げる中長期目標の削減達成に向けた具体的な施策は何か，また，2030年の中期目標との間で，中間の計画を示すべきと思うがどうかについてです。　カーボンマイナス70を実現するための計画については，昨年11月に素案を作成し，以後，市議会や広島市環境審議会の意見等を踏まえ，現在，最終的な取りまとめ作業を行っているところです。この計画では，将来の社会のあるべき姿，すなわちカーボンマイナス70を達成した2050年の家庭生活，事業活動などの社会のイメージを描いて，その実現に向けた具体的な削減シナリオを示すとともに，太陽光発電や燃料電池自動車など，次世代自動車の導入目標の設定，排出量取引などの経済的手法の導入など，今後の中心となる施策の方向性を示すことにしています。　また，本市が掲げる2030年の中期目標，2050年の長期目標を着実に達成していくためには，議員御提案のとおり，５年ないし10年程度の短期目標と，これを実現するための具体的な削減方策を取りまとめた計画を策定し，進行管理を行っていく必要があります。現行の地球温暖化対策地域推進計画は，平成22年度，2010年度までの計画であることから，平成23年度，2011年度以降の短期目標と，そのための具体的な施策を盛り込んだ次期計画を来年度中に策定する予定です。今後とも持続可能社会を将来世代に引き継ぐことができるよう，カーボンマイナス70の実現に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　道路交通局長。 ◎木時誠　道路交通局長　　　　東大橋のかけかえに関する２点の御質問についてお答えいたします。　まず，かけかえ計画についてです。　段原地区と大州地区を結ぶ東大橋は，老朽化や段原再開発事業に伴う交通需要の増加等に対応するため，かけかえを行うものです。　かけかえに当たっては，本年１月に都市計画事業の認可を取得し，大州，南蟹屋地区の用地買収に着手するとともに，現在，道路や橋梁の予備設計を終えたところです。　今後，橋梁の詳細設計，漁業補償，旧橋撤去，本体工事を順次行う予定であり，段原東部土地区画整理事業の工事が概成する平成24年度，2012年度末の完成を目途に事業を進めていきます。４年足らずの厳しいスケジュールですが，早期完成を目指して努力してまいります。　次に，東大橋と仁保橋の間の新たな自転車・歩行者専用橋の計画についてです。　猿猴川の東大橋と仁保橋間の距離は約２キロメートルであり，現在広島県により高潮対策護岸の整備が行われています。このため，新たな自転車・歩行者専用橋の計画については，東大橋及び高潮対策護岸の整備完了後の歩行者等の通行状況を見ながら，その必要性等を検討いたします。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　34番。 ◆34番（酒入忠昭議員）　簡潔な御答弁ありがとうございました。　要望が中心になりますけども，市職員の構成につきましては，先ほど申しましたが10年間で職員が８時間勤務で換算して1,129人，単純に計算しますと１年で110人余りふえてると。私は，確かに今の嘱託員なんかは専門性ですので，時間的にも６時間程度で，希望される人もそのくらいの時間だったら勤めにいいんだと。家庭の関係でフルは難しいけども，６時間だといいということで，やっぱり需要と供給の関係もありまして，一概に悪いとは申しませんけども，やはり余りにも数がふえ過ぎとんじゃないかというように思いますので，今後は，少しはそこらも勘案されながら採用をしていただきたいというように思います。　それから，指定管理者でございますけども，10年程度と私申しました。経営者のアンケートをとると，５年程度ということで，４年ないしは５年なんですけども，いろいろまだ，２回目でございますんで，余り問題になっていないと思いますけども，経営者，管理者がかわったときに，そこにおる従業員はどうなるかということを予測しますと，そこにいる従業員は新しい会社，新しい管理者のもとで大体，原則雇ってくれますね。私が知っている人も，今まで勤めた，これが管理者がかわって，経営者の方からどうされますかと，新しい管理者のとこで再雇用されますか，それとも私の本社が大阪にあるから，大阪に家族で来ますか，それか，やめますかという選択を言われたそうです。その方は，次，雇われて途中でやめましたけれども，そうしますと，日本人の雇われ契約からいきますと，４年たって次に行きますと，やはり中途入社になるんですよね。少しの経験はプラスされますけども，やはり中途入社は中途入社なんですよ。だから，賃金が少し下がる可能性があります。また，新しい管理者は少し安い管理人の契約の金額でとる可能性もありますんで，やはり金額的に下がる可能性がある。それから，臨時社員として雇われるという可能性もある。そういう形で，やはり日本としては，日本の雇用というのは，長く勤めて初めて給料も上がるというのが，日本の雇用関係で，アメリカのように，もう自分の実力でどんどん，どんどん会社をかわるというもんではございませんので。私は従業員の立場からいけば，やはり10年ぐらいは同じとこにおりたいというのが，私，率直な気持ちだと思います。経営者サイドからいけば，５年ぐらいで経営の見通しが立つと。10年先の経営の見通しは立たんから５年程度がいいというように，アンケートでは出されたと思いますんで，そこら，いろいろ両方の立場も考えないけんですけども，頭の隅に置いていただきたいというように思います。　それから，広島カーボンマイナス70ですけども，先ほど質問でも言いましたように，やはり目標と計画，施策というのは一体のものだと思います。施策があって，初めて目標が達成されるんですね。成績が悪いから，学校で成績が悪いから，よし，次のときにはクラスで１番になろうと言うても，そのために何をするかということがなかったら，これは言うだけですよね。そのためには今，１時間しか勉強してないのを３時間勉強しようという計画があって，それを実施して初めて実現できるわけでございまして，ただ，70％，50％言っても，それをするために何をするかということを示さんと，それは本当にお題目だけになってしまうということで，今，検討されてるということでございますんで，早急に計画を立案されまして，公表していただくということをお願いします。　１点だけ質問しますと，先ほど言いましたゼロエミッションシティ広島が町内会，私は学区単位と言いましたけども，出前講座をするというように言われております。民生部門の達成率が非常に悪いということでございますんで，それを徹底するためには，このゼロエミッションシティ広島を目指すエコ講座，出前講座と一応一緒にやるということもいいんじゃないかと思いますが，そのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。　それから，ゼロエミッションシティ広島の目標の３つですけども，目標の一つに１人の１日のごみの排出を765グラムでしたかいね，これを言われても765グラムいうたら幾らぐらいになるんかいのう，わからんのですよ。やっぱり市民に言うためにはある程度具体的なものを示さんと，私はなかなかやる気が出ないと思いますんでね，出前講座で行かれるときには，やはり具体的にこれくらいなんですよとかいうことをやっぱり言っていただかないと，765グラムいうたら，ちょっとわかりにくいというように思いますんで，そこらも配慮していただきたいというように思います。　それから，ゼロエミッションシティ広島，市長もおっしゃいましたように，早くから分別もし，政令市あるいは全国の市の中でもトップクラスのごみの少ないきれいな都市ということに対しては，わかります。そうは言いましても，まだまだしなくてはいけないんですけども，目標，先ほども，繰り返しますけども，目標を具体的に，ある程度頑張ったら達成するということも，やはりもうここに来たら余り高い目標を立てて，いきませんでした，いきませんでした，では私はいけんと思うんですよ。ある程度頑張ったらいけるような目標を検討していただく時期にぼちぼち来ているんじゃないかというように思います。そういう意味で，エコ講座だけ質問しまして，あとは要望にしときます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　環境局長。 ◎堀内雅晴　環境局長　　　　　110万人のエコ講座につきましては，先ほど申し上げましたけれども，これはごみの分別収集だけではなくて，地球温暖化対策についてもあわせてお話をするということにしております。　それから，もう１点，765グラムの減量ということで目標にしておると。これにつきましては，１人１日100グラムということで，例えばごみの水切りをしていただくと50グラム減量するとか，そういったわかりやすい形で出前をして，出ていったときにお話をしたいというふうに思っております。　以上でございます。

○佐々木壽吉　副議長　　　　　34番。 ◆34番（酒入忠昭議員）　今，環境局長から御答弁いただきましたけども，カーボンマイナス70の民生部門への徹底ですよね，具体的な計画が出たときに，民生部門として，やはり民生部門が頑張らんと私は達成難しいと思いますんで，それをどのように形にするかというときに，今のエコ講座，環境局が行う出前講座にあわせて，そういう形のものを検討されたらどうですかと思いますんで，そこの御答弁ください。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長。 ◎渋谷祐二郎　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　エコ講座におきましては，ごみの減量とあわせて，地球温暖化対策についても市民の皆さんに御説明もし，理解を求めていきたいと考えております。その中では，例えば今月の「市民と市政」とか，ここらにもかなり細かな市民が家庭でできることといったようなことを示しておりますけども，こういうわかりやすいことで御説明に回ればというふうに思っております。　また，事業所等につきましては，来月でございますけども，来月から条例に基づく計画書づくりの説明会でございますとかいうことも開催してまいります。そういう中で，事業者の皆さんの御協力も求めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　次に，14番原裕治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔14番原裕治議員登壇〕（拍手） ◆14番（原裕治議員）　公明党の原でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。　初めに，経済危機対策についてお伺いします。　昨年来の経済危機克服に向けて，政府・与党は過去最大規模の経済対策を切れ目なく講じてまいりました。その効果がここに来て各種経済指標の中で明るさを示す明確な数字として出始めてきております。17日に６月の月例経済報告が発表された折にも，与謝野馨経済財政担当相は，輸出，生産は上向きで，景気は底を打ったと強く推定できるとの認識を表明されましたが，一方で，設備投資や雇用情勢は，新年度を迎えさらに厳しさを増すことが懸念され，また，経済は，人々の感情で動きますことから，公明党は生活の安心があって初めて消費が拡大できるとの考えのもと，国民の安心感をはぐくむよう，強く主張し，その先頭に立って取り組んで行くこととしているところです。　昨年度の第１次，第２次対策が本市ではどのように展開されたのか，市民にどのような生活の安心をもたらしているかを総括しながら，適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが，極めて重要です。　その第１は，何と言っても雇用の安心対策です。国の雇用調整助成金は，本年２月だけで187万人もの雇用を守るなど，大きな効果を発揮しています。今後も利用の急増が見込まれています。本市におきましても，臨時職員の採用や，国の交付金を活用した緊急雇用創出事業に取り組んでいただいておりますが，地域の元気回復のために，これらによりどれだけの雇用創出が行われているのかお伺いします。　また，本市の中小企業は，業況の悪化により，年末から年度末にかけての資金繰りが大変に苦しい状況に追い込まれている声は，私どもにも寄せられていましたが，本市の中小企業の状況をどのように認識されているのでしょうか。国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには市町村の認定が必要ですが，本市ではどれだけの認定がなされているのでしょうか。　また，これと連動する本市の融資制度であるセーフティネット資金の利用状況はどのようになっているのでしょうか。十分に活用されているのかどうかもあわせ，お伺いします。　このたび成立しました国の平成21年度補正予算は，15.4兆円の規模となっております。その大きな特徴は，これまでと比べ，地方の財源措置が拡充されているということであります。例えば，スクール・ニューディール構想，いわゆる学校施設における耐震，エコ，ＩＣＴ化の推進でありますが，いずれにおいてもほぼ100％国費での財源措置が認められる措置がとられようとしております。地方経済の活性化のためにも，今回の政府の経済危機対策をフルに活用し，本市の活性化につなげていく必要があると考えますが，まず，当局の認識をお伺いします。　次に，地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお伺いします。　その補正額は１兆円で，広島県に80億円，市町に160億円が交付されることとなっているようです。広島市には，19億4400万円が交付されますが，これは新しい事業で，実施計画を策定，予算化されないと交付されません。広島市としては，今回13億7500万円を予算化し，そのうち学校のＩＣＴ化に９億7000万円，耐震化に３億1000万円となっていますが，残りの５億円余りは，その後の補正で対応されると思われます。早急に施策を検討し，実施計画を策定する必要があると思われますが，どういった分野に配分されるお考えなのか，伺います。　政府では，１，地球温暖化対策，２，少子高齢化社会への対応，３，安全・安心の実現などの事業例を挙げられていますが，私どもは中でも温暖化防止策が重要であると考えます。その有効な手段として，太陽光発電の普及が言われています。後ほど言及しますが，自治体や公立学校等への太陽光発電システムの導入を図るべきではないかと考えますが，このことはぜひとも前向きに御検討いただければと思いますので，よろしくお願いしておきたいと思います。　次に，国の経済対策に伴い設置される各種基金についての見解を確認したいと思います。　今回，拡充される基金が緊急雇用創出事業基金など６，新設されるものが地域グリーンニューディール基金など９，計15となっております。この基金の活用については，各自治体の意欲によるところが大きく左右するようです。本市としても，さまざまなアイデアを出しながら，積極的にこの基金を活用し，地域の活性化を図っていかねばならないと思います。県に対しても積極的に情報を得るなど，対応をしていく必要があると思います。行政当局のお考え，決意のほどをお伺いしたいと思います。　また，政府においては，現下の経済雇用情勢に対応し，雇用創出効果が一日も早く発揮されるよう，公共事業について，実質的に過去最高水準の前倒し執行を進めるとの方針を示しております。広島市としても，可能な限りの公共事業の前倒しを図り，一刻も早く地域経済が活性化するよう努力すべきと考えますが，具体的にどのような対応を考えておられるのか，あわせてお伺いします。　次に，平和記念資料館への太陽光発電システムの導入についてお伺いします。　ことしは年末のＣＯＰ15において，ポスト京都議定書の枠組みが決定されるという，いわば人類の温暖化との闘いにとって極めて重要な年であると言えます。麻生首相は，今月10日，首相官邸で記者会見を行い，日本の2020年までの温室効果ガス削減目標について，05年比で15％減とすることを発表しましたが，我が国を初めとする主要国は，このたびの決定を意味あるものとするために，率先して温室効果ガスの排出削減目標を設定し，意欲的な政策を進めるとともに，他国の取り組みも積極的に支援し，地球レベルでの貢献をよい意味で競い合っていくことが望まれているものと考えます。　また，世界各国が厳しい経済状況に直面している現状を踏まえますと，環境エネルギー対策を未来への投資ととらえ，新たな需要と雇用の創出にもつなげていく必要があるのではないでしょうか。そうした中，斉藤環境大臣は，環境対策を通じて景気回復，雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するため，４月，緑の経済と社会の変革，日本版グリーン・ニューディールを策定し，これを通じて我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し，低炭素社会，循環型社会，自然共生社会のモデルとなるような社会を示すことを目指しています。環境の党，命を守る党として，我々公明党もこの構想によって緑の社会へ構造改革が実現できることを期待したいと思っています。広島市においても，昨年度，温暖化対策行動元年として，今後とも各種施策を積極的に展開されようとしており，こうした施策展開の方向性は，我々とその認識を同じくするものとして大いに期待しているところですが，この施策の重要性を勘案いたしますと，広島市の財政状況は極めて厳しい状況にはありますが，さらなる拡充強化を図る必要があると考えています。　中でも，その対策を着実に進めていくことが求められているのが，太陽エネルギーを大きな柱とした太陽光社会の構築に向けた施策です。特に，太陽光発電は，潜在的な利用可能量が多く，エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして，重要な位置を占める可能性があることから，昨年，国において策定された低炭素社会づくり行動計画においても，その導入量を2020年に10倍，2030年には40倍とすることを目標として，導入量の大幅拡大を進めることとされています。私自身，被爆地ヒロシマの平和を願う市民として，現状はともかくも，過度に原子力エネルギーに依存することなく，自然エネルギー，特に太陽光エネルギーを中心とした低炭素社会の実現を目指すべきであるとの思いを強くしているところであります。広島市においても，こうした国の行動計画を踏まえた積極的かつ強力な施策展開が望まれるところです。また，そうした施策展開を大いに推進する契機となる象徴的な取り組みとして，平和記念資料館への太陽光発電システムの導入を実現していただければと考えます。本年は，市制施行120周年，広島平和記念都市建設法制定60周年という節目の年に当たりますことから，その記念事業として平和記念資料館に太陽光発電システムを導入することにより，その効果はもとより，平和と環境の面から，世界をリードするモデル都市として，その重要性等，強くアピールするとともに，意識啓発や普及促進にもつながるのではないかと考えます。　また，昭和30年に開館して以来，被爆の実相をあらゆる国の人々に伝えるとともに，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を訴え続けてきた広島の原点とも言える平和記念資料館も，既に開館から半世紀以上が経過し，平成18年に国の重要文化財に指定された建物の老朽化も進んでいることなどから，中長期的な視点から建物整備や展示更新の今後のあり方を方向づけた広島平和記念資料館更新計画を平成19年に策定し，さらにこの更新計画を具体化し，事業実施段階に移行させるため，広島平和記念資料館展示整備等基本計画を平成21年度中には策定することにしています。こうした基本計画の策定にあわせた検討も可能であることから，まさに時期を得た取り組みではないかとも考えます。広島市の厳しい財政状況は重々承知していますが，当該施策の重要性，緊急性等勘案していただき，ぜひともその実現に向けて御検討いただきたいと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。　また，本年３月31日に我が会派の代表が文化庁と意見交換した際，文化庁の方からこの基本計画の検討委員会に国がオブザーバーとして出席できるようにしてはどうかとの提案がありましたが，このことにより，より有意義な検討につながるものと考えられますので，あわせて御検討いただきたいと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。　次に，入札制度についてお伺いします。　広島市においても，公正な競争を促進するとともに，談合等の不正行為の防止を図る観点から，順次一般競争入札の範囲を拡大する方向で，入札・契約制度改善に取り組まれているところです。確かに，一般競争入札は，談合防止，できるだけ安く公共事業を進めていく上では有効な方法でありますが，企業の生き残りをかけての過度な競争が起こり，その弊害も出てきている一面があると言わざるを得ません。さきの21年度予算審議においても，我が会派の同僚議員により，低入札の横行により赤字の工事を強いられている企業が増加しているとの新聞報道について当局の見解をただしましたが，全く無関心であるとしか思えない答弁でありました。この不況の中，地場産業の育成は自治体に求められる重要な役割であると考えます。地域の雇用を守るためにも，また税収を確保するためにも，地元企業を守っていかなければならないと思います。　そこで，何点かお伺いします。　まず，最初に，この６月から建設コンサルタント業務等についての改正がなされ，100万円を超えるものが一般競争入札の対象となりましたが，平成20年度の実績から見ると，一般競争入札のこの対象となる事業は全体の何％になるのか，金額と件数でお伺いします。　次に，入札参加条件について伺います。　建設コンサルタント業務について，入札参加条件の一つに，本市の区域内に営業所を置くことが掲げられています。これは，広島市以外の業者でも，営業所さえあればだれでも参加できることになります。そこで，建設コンサルタント業務と役務について各政令指定都市の入札等における地域要件の設定について調査をしてみました。建設コンサルタント業務については，多くの都市が，本店が市内にあることとする地域要件を設定するか，指名競争入札の形をとっております。地域要件を設定していないのは，大阪市と堺市などで，川崎市は市内企業がいない理由で，地域要件はつけていません。役務についても１市以外すべての都市で地元企業優先の措置がとられています。このように，多くの都市は，地元中小企業を守るための方策をとっております。広島市の企業は，他都市に出ていくことが許されない一方で，他都市からの企業は広島市に進出してきているのを，手をこまねいて見ているしかありません。広島市が殊さら市場開放していく必要がどこにあるのか，甚だ疑問であります。また，入札の際の参加条件の中で予定価格が高い場合，一定の業務実績を要求される場合が多く，その場合，大手の建設コンサルタント企業だけが対象となり，地場の中小企業は，参加できないケースが多々あります。逆に，大手企業は，価格の低い業務に参入することができ，中小企業ができる仕事もさらっていくという状況も生まれてきております。　そこで，伺います。　１つ，役務について，入札参加条件として，市内に本店のある事業者の地元優先の条件をつけた発注は，過去３年間でどのくらいあったのでしょうか。　２，市内に本店を置く事業者への市からの発注の割合はどのくらいになっていますか。一般競争入札されたもので，過去３年間の建設コンサルタント業務，役務，それぞれについて金額と件数の割合でお答えください。　３，広島市は他都市のように地域要件を見直し，地場企業の育成と雇用を守る施策を取るべきと考えますが，いかがでしょうか。　４，業務実績のあり方を見直し，事業規模の大きな業務にも中小企業が参入できるようにすべきであると考えますが，いかがでしょうか。　５，過度な価格競争によるダンピング受注で生じる品質悪化や，それに伴う企業経営の悪化によるリストラなどの雇用問題を防ぐため，最低制限価格制度を導入すべきと考えますが，いかがでしょうか。　６，建設コンサルタント業務について，調査基準価格を下回ると調査対象となり，場合によっては失格となるようですが，その数値は平均して予定価格の何％になるのか，また，数値的判断基準として人件費など直接費の60％，間接費の30％が失格の対象となるようですが，この数値の根拠をお尋ねします。また，広島市として公共事業を通して地場中小企業の振興にどのような施策をとっておられるのか，お伺いします。　次に，高齢者福祉の充実についてお伺いします。　平成20年度の広島市の人口に占める高齢者の割合はおよそ18.5％ですが，この割合は今後さらに大きくなり，平成26年度には23.4％と，およそ４人に１人が高齢者という社会がもうすぐそこまで来ている状況にあります。しかも，人は皆老いるわけですから，高齢者福祉の充実を図ること，中でも広島市の場合，ひとり暮らしの高齢者や，高齢者世帯は増加の一途でありますので，見守りや介護者，介護家族への支援，さらに認知症対策といったことに対して，重点的に取り組んでいくことが必要であると考えます。　そこで，そうした課題に対する市のお考えをお聞きしたいと思います。　まず，見守りや介護者，介護家族への支援という観点から，高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように，高齢者の生活を支えるための総合的な機能を備えた機関として地域包括支援センターが設置されていますが，高齢化が進展していく中でより一層有効に機能させるためには，センターを軸にした見守りと地域の高齢者のさまざまな声，情報をセンターへ届ける仕組み，つまり住民がセンターとつながる施策が必要でないかと考えますが，このことについて市としてどのように認識され，どういった施策に取り組まれているのか，お聞かせください。　また，ひとり暮らし高齢者や，高齢者のみの世帯，あるいは常時注意が必要な高齢者がいる世帯等では，体調の急変などの異変が重篤であるのかどうか判断がつかない場合もあります。そのため，そうした相談事などについて，休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みをつくっていくことも必要になっていると思います。そうした中，神奈川県相模原市では，高齢者や介護家族を支援する目的で，24時間365日，専門家が電話で相談に対応する，相模原市「ホッと！あんしんダイヤル」を開設しています。相模原市では，平成18年度までは，介護家族や高齢者の相談を市内22カ所の地域包括支援センターで受け付けていたそうですが，１年間の相談件数約5,488件のうち電話での相談が3,845件もあり，しかも全体の４割程度が夜間や休日に寄せられていることから，高齢者や介護家族を支える仕組みの一つとして，24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口「ホッと！あんしんダイヤル」事業を平成19年８月１日からスタートさせたそうです。この１年間の相談件数は985件を数え，相談内容は病気や気になる症状，負担感，気持ちの落ち込み等の訴え，介護に関することなどで，介護の疲れがとれない，つらい話を聞いてほしい，気持ちを話したいなど，介護でストレスを抱えた家族からの相談や，眠れない，食欲がないといったひとり暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談などにケアマネジャーや看護師などの専門家が対応しているということでした。　また，この業務は市内で緊急通報システムや医療，介護の電話サービスで実績を持つ民間の専門会社が請け負い，虐待の疑いがあるケースや，緊急を要するケースの場合は，地域包括支援センターや病院などと連携し，迅速な対応を図る仕組みとなっているようです。　さらに，東京都でも今年度から高齢者あんしんコールセンター事業をスタートさせていますが，こうした取り組みは今後ますます高齢化が進展していく中で，大変大切な取り組みではないかと思います。本市においても，その取り組みを開始する必要があると思いますが，当局のお考えをお聞かせください。　さらに，認知症対策に関してですが，今，認知症者を抱える家族にとって大きな負担となっているのが介護保険の適用外となっている見守り等の問題だと思います。それは，認知症が進行すると徘回や物忘れがひどく，目を離せませんが，介護保険の訪問介護にはそうした方々への見守り等のサービスがないからです。そうした中，佐賀県伊万里市では，昨年の９月から認知症の高齢者を対象にした見守りサポーター派遣事業を始めました。また，島根県松江市社会福祉協議会が運営するゆうあいヘルプサービス事業では，市内在住の高齢者や，家事，介護を必要としてる人のために，介護保険適用外のサービスを提供しています。中でも認知症高齢者の散歩の付き添いや，話し相手といった要望が多く，こうした対応に備えるヘルパーの養成を開始されています。こうした制度のすき間を埋める取り組みは，家族の介護負担の軽減や，在宅での見守りの推進をするとともに，認知症になっても安心して暮らせる社会を構築するために，大変重要な取り組みではないかと思いますが，いかがでしょうか。認知症の方々と，その家族をサポートするため，介護保険対象外のサービスを提供する事業の導入について，当局のお考えをお聞かせください。　最後に，薬物乱用防止にかかわる取り組みについてお伺いします。　明後日の26日が国際麻薬乱用撲滅デーであり，また，例年６月20日から７月19日までの１カ月間「ダメ。ゼッタイ。」普及運動という薬物乱用防止に関する啓発活動が展開されています。しかし，このような啓発活動が必要ということは，それだけこの薬物乱用問題が憂慮すべき状況にあることを示しております。中でも，若者の薬物汚染がここ最近大きく社会問題として取り上げられるようになってきています。少し振り返ってみましても，一昨年11月には神奈川県の私大生による大麻草栽培と吸引が発覚して，大きなニュースになりました。その後も昨年，ことしと，大麻の所持や売買の疑いなどで大学生が逮捕されるなど，相次いで事件が発生しています。さらに，ことしの３月30日には，市内の中学生が大麻所持の容疑で逮捕されるという事件も発生しています。また，昨年の政府の薬物乱用対策推進本部において決定された第三次薬物乱用防止５か年戦略によりますと，大麻事犯の検挙人員は10年前の約２倍に増加しているほか，ＭＤＭＡ等合成麻薬事犯も含めて，検挙人員の８割強が初犯者であるなど，乱用のすそ野が広がっているとともに，６割から７割は未成年者及び20歳代の若年層が占めていることから，青少年を中心に乱用されている状況がうかがえると，低年齢化している現状に警鐘を鳴らしています。　また，携帯電話やインターネットの普及によって密売方法がより巧妙化し，乱用者にとってはより容易に入手できるようになっているといったことにも，警告を発しています。そうした中で，青少年に薬物の誘惑をはね返せるだけの強い心を持たせるためには，社会全体として啓発強化を図ることがまず大切ではないかと考えます。　そこでまず，広島市及び広島市立学校における薬物防止のための取り組み状況をお聞かせください。　私たち公明党は，巧妙に青少年に近寄る薬物に対し，誘惑をはね返す心を確立するためには，地道な啓発活動が重要であるという認識のもと，10年も前から懸命に活動を進めてきました。そうした私たちの啓発活動の中で，最も力を入れているものが薬物乱用防止キャラバンカーによる啓発活動です。この事業は，財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが厚生労働省の委託事業として行っているもので，キャラバンカーの中は展示コーナーと映像コーナーに分かれ，専門の指導員による解説を交え，青少年が簡単にシンナー，覚せい剤等，薬物乱用防止に関する正しい知識の理解ができるよう工夫されています。さらに，平成13年度からは，このキャラバンカーを全国に８台配置して，啓発運動キャンペーンを一層推進しており，広島市においても積極的に取り入れていただきたいと思いますが，これまでの活用の状況と，今後のお考えをお聞かせください。　さらに，文部科学省では，従来よりすべての小学校５年生，中学校１年生，高校１年生に対して，啓発リーフレットを配付しておりますが，今回新たにすべての大学１年生にも配付する予定であると聞いております。ついては，広島市立大学における薬物乱用防止への取り組み状況をお聞かせください。　以上で一般質問を終わります。長らくの御清聴，まことにありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉　副議長　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　原議員の御質問にお答え申し上げます。私から経済危機対策の基本的な考え方についてまず述べさせていただきます。　米国に端を発した金融危機を契機とした急激な景気後退と，それに伴う雇用情勢の悪化，生活不安の増大に対応するため，本市では昨年12月に経済危機対策本部を設置し，生活困窮者への生活支援，経済雇用対策，中小企業への支援等の対策を推進してまいりました。　まず，生活支援策としては，生活保護等に関する相談や生活を維持するためのつなぎ資金の貸し付けを年末の30日まで行うとともに，住宅の退去を余儀なくされた市民に対する緊急避難措置としての市営住宅の提供などを行いました。　次に，経済雇用対策としては，離職者の市臨時職員への優先的な雇用を行うとともに，公共事業における緊急対策として，昨年度２月補正において地場中小企業を対象に公共施設の耐震化やアスベスト対策などの事業を計上するとともに，道路整備事業など６事業について事業の早期発注を図りました。また，雇用就業機会確保のため，緊急雇用創出事業交付金事業として，本年度当初予算に学校アシスタント事業など22事業を計上しました。　さらに，中小企業への支援策としては，資金繰り支援のための緊急保証制度の受け付け相談，金融の専門家による窓口相談日の追加などを実施するとともに，小規模修繕契約希望者登録制度を活用するなどして，中小企業の受注確保に努めています。　現在の経済情勢についてですが，内閣府の６月における月例経済報告において，日本の景気は厳しい状況にあるものの，一部に持ち直しの動きが見られるとされています。しかし，中小企業の場合，景気の後退局面では，いち早くその影響を受け，景気の回復局面では一番遅く影響が及ぶといわれ，景気回復の兆しは大企業中心であり，中小企業にはまだその実感は少ないと言われています。　本市においても輸出や生産に下げどまりの動きが見られるものの，依然として生産活動は低い水準であることなどから，中小企業を取り巻く経済環境は厳しいと認識しています。したがって，中小企業に対する支援や，失業者，生活困窮者への対策に積極的に取り組むことが経済危機対策の基本であると考えています。　さらに，この経済危機対策の一環として，ＩＣＴ施策の推進や地球温暖化対策など長期的な課題にも取り組み，都市の活性化につなげていきたいと考えています。今回の６月補正予算では，先月成立した国の経済危機対策にかかわる補正予算などを受け，経済危機対策として約144億円の経費を追加計上しています。　今回追加した事業の主な内訳は，中小企業金融対策のほか，学校のＩＣＴ環境整備を初めとする国のスクール・ニューディール構想に呼応した事業，子育て応援特別手当支給事業，ふるさと雇用再生特別交付金事業などです。これらは，雇用創出や中小企業支援などの本市経済の活性化につながるとともに，市民の安心，安全な暮らしの実現に資するものであり，そうした事業を積極的に予算計上しています。　今後とも厳しい経済情勢が見込まれる中，これまでに予算計上した事業を着実に実施することはもとより，今後の補正予算においても国や県からの交付金等を活用しながら，さらなる経済危機対策に積極的に取り組んでまいります。　こうした取り組みにより，現在の厳しい経済環境を克服し，広島の活性化につなげていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　財政局長。 ◎佐伯克彦　財政局長　　　　　経済危機対策についての数点の質問にお答えいたします。　まず，地域活性化・経済危機対策臨時交付金は，約19億円配分される見込みでございますが，今回６月補正で充当していない約５億円につきましては，今後の補正予算において，各局等からの予算要求を踏まえ，その使途を決めていくことになります。このため，現時点においては，具体的な使途を申し上げることはできませんが，議員御指摘がありました，国が示した事例なども踏まえながら，今後検討したいと考えております。　次に，国の経済危機対策に係る各種基金の活用についてでございます。　今回の国の経済危機対策に係る各種基金につきましては，市町村への交付分を含めまして，基本的にはすべて県において積み立てを行うこととされておりまして，県は今回の６月補正予算におきまして，約495億円の基金積立金を計上いたしております。このため，これらの基金を活用した本市の事業につきましては，今後の補正予算で対応することとなります。本市といたしましては，これらの基金を活用いたしまして，地域経済の活性化等につながる事業を積極的に実施していけるよう，引き続き県に対する要望等を行っていきたいと考えております。　次に，公共事業の前倒しについてでございます。　議員御指摘の公共事業の前倒しにつきましては，昨年度の12月補正及び２月補正予算におきまして，公共施設の耐震化を初め，安心，安全な暮らしの実現を図る事業など，約21億円を本年度，21年度から前倒しをして計上するとともに，道路整備など約11億円につきまして，事業の早期発注を可能とするための債務負担行為を設定いたしております。また，本年度におきましても，本年度当初の予算執行依命通達によりまして，公共事業について可能な限り早期発注に努めるよう，各局等に通知をするとともに，公共事業の上半期執行率につきましては，国と同様，過去最高水準であります８割を目標に掲げて早期発注へ取り組んでいます。　さらに，今回の６月補正予算におきましても，来年度以降で予定をしておりました学校等整備約６億円を前倒しをして計上し，公共事業の前倒しにできる限り配慮をいたしております。引き続き厳しい経済状況が続くと思われますが，これらの取り組みを実施することなどにより，地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　続きまして，入札制度に関する数点の御質問に順次お答え申し上げます。　まず，建設コンサルタント業務の一般競争入札の状況についてでございます。　建設コンサルタント業務の一般競争入札の範囲は，本年６月より予定価格500万円以上の業務から，予定価格100万円を超える業務に拡大をいたしております。議員御質問の建設コンサルタント業務のうち，一般競争入札の対象となるものの比率は，20年度の実績から推計いたしますと，金額ベースで86.3％，件数ベースで70.5％となります。　次に，清掃や常駐警備業務などのいわゆる役務の地域要件についてですけれども，過去に落札をいたしました実績のある業者を指名してきた経緯があることなどから，一般競争入札におきまして，原則として市内に本店または支店，営業所等を有することを地域要件としておりまして，市内に本店を有することを要件に限ってはおりません。しかしながら，過去３年間の一般競争入札におきます実績を見てみますと，役務につきましては，市内に本店を置く業者が受注した割合が平成18年度，2006年度では金額では66.9％，件数では73.7％，平成19年度，2007年度で，金額では85.1％，件数では82.2％，平成20年度，2008年度は，金額では83.3％，件数では81.8％となっておりまして，地元に本店を置く業者が８割程度受注している結果となっています。一方，建設コンサルタント業務につきましては，平成19年度，2007年度以降，一般競争入札を導入いたしておりまして，市内に本店を置く業者が受注をいたしました割合は，平成19年度，2007年度は，金額では40.6％，件数では51.0％，平成20年度，2008年度では，金額では42.8％，件数では50.2％となっております。　次に，地域要件についてでございます。　建設コンサルタント業務につきましては，従前の通常型指名競争入札において，市内に本店を有する業者を優先して選定したことを考慮いたしまして，本年６月からは例えば土木建設コンサルタント業務の場合には，設計金額が300万円未満の一般競争入札につきましては，市内に本店を有するものという地域要件を設定しております。　次に，業務実績の緩和についてでございます。　地元中小企業を参入させるために，事業規模の大きい業務に求める業務実績を緩和し過ぎますと，技術力のない業者が落札するおそれもございます。適正な業務の履行を確保するためには，一定の業務実績を入札参加条件として定める必要があると考えております。　次に，最低制限価格の導入についてでございます。　最低制限価格制度は，業者の行った見積もり内容等を考慮せずに，入札価格が最低制限価格を下回ったときには，自動的に失格とする制度でございます。これに対して，低入札価格調査制度は，業者の行った見積もり内容を調査することにより，個々の業者の企業努力で適正な履行が可能なことが確認できる制度であることから，本市はこの制度を採用いたしております。　次に，低入札価格調査に関しての御質問でございます。　建設コンサルタント業務におきまして，昨年６月から低入札価格調査制度において，数値的判断基準を導入いたしておりまして，昨年度は58件で，102の業者が数値的判断基準を満たしておりませんでした。これらの業者の予定価格に対する平均入札率は約46％でございました。数値的判断基準で示しております直接費と間接費との割合でございますが，これは平成18年度，2006年度及び平成19年度，2007年度の２カ年度に試行的に実施をいたしました低入札価格調査の結果や，業者からの聞き取りなどに基づいて設定をいたしております。　最後に，公共事業を通じた地場中小企業の振興についてでございますが，毎年度予算の執行に関する依命通達で，地域経済に配慮をした予算執行を行うことについて周知を図っております。平成21年度におきましても公共事業につきましては，現在の厳しい経済状況を踏まえ，可能な限り早期発注に努めること，また，工事の発注に当たっては，合理的な範囲内で，分離分割発注に努めること，可能な限り市内に本店，支店等を有する企業であることを入札参加要件とすること，個人事業者等を対象とする小規模修繕契約希望者登録制度を活用することなど，地元中小企業の受注機会の確保に配慮するよう周知徹底を図っております。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　それでは続きまして，経済危機対策に係る雇用創出についての質問にお答えいたします。　景気の急激な後退に伴う雇用情勢の悪化により，離職した非正規労働者等の雇用確保のために，本年１月から３月までの間，市役所の臨時職員への優先的雇用を行い，25人を採用いたしました。また，離職した非正規労働者等に次の雇用までのつなぎの雇用機会を提供するために，緊急雇用創出事業交付金事業について，本年度当初予算に学校アシスタント事業及び身近な里山林保全促進事業など22事業を計上し，これにより360人の雇用が創出される予定でございます。さらに，今回の６月補正予算におきまして，同じく雇用創出事業でありますふるさと雇用再生特別交付金事業として，市税の納付勧奨に係るコールセンターの設置・運営など12事業を計上し，54人の雇用創出を図ることにしております。　続きまして，平和記念資料館への太陽光発電システムの導入についての御質問でございます。　平和記念資料館の整備につきましては，建物が原爆ドームのバッファーゾーンに含まれ，さらに，国の名勝に指定された平和記念公園内にあることから，景観への配慮が必要とされています。また，国の重要文化財に指定された本館につきましては，今後とも文化財としての保存を図りながら活用していくことが求められております。したがいまして，平和記念資料館への太陽光発電システムの導入につきましては，こうした課題を踏まえ，文化庁等関係機関とも協議しながら慎重に対応していく必要があると認識をしております。現在，今年度末までを目途に平和記念資料館展示整備等基本計画の策定作業を進めており，太陽光発電システムなど，環境に配慮した施設整備についても，どのような対応ができるか検討してみたいと思います。　次に，文化庁に対してでございますけども，これまでも必要に応じて，都度，協議してまいりましたけども，今後とも必要に応じて協議し，指導，助言をいただくなど，適切に対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　健康福祉局長。

◎三村義雄　健康福祉局長　　　まず，高齢者福祉の充実についての御質問にお答えいたします。　まず，地域包括支援センターの関係でございます。　ひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには，地域全体で高齢者やその家族の生活を支援する体制を構築することが必要でございます。そのための中核機関として，本市の委託により設置された41カ所の地域包括支援センターがございます。この地域包括支援センターでは，地域の高齢者の居宅等を訪問するとともに，地域団体や関係団体等との意見交換の場である地域ネットワーク会議を１カ所当たり年間平均３回開催をしております。こうした活動を通じて，ひとり暮らし高齢者等の見守りや，地域の高齢者のさまざまな声の把握などがより効果的に進むよう努めるとともに，高齢者が集う場となる住民主体のサロンの創設など，地域における住民の取り組みを支援しています。今後とも地域包括支援センターにおいて，地域団体や関係機関，新聞販売店などの事業者等と相互連携，協力し，地域の実情に応じて高齢者を支援する取り組みを積極的に推進します。　次に，高齢者やその介護家族からの相談への対応についてでございます。　地域の高齢者やその家族の身近な相談窓口である地域包括支援センターでは，平成20年度，2008年度に延べ12万8787件の相談がありました。このうち，７万4998件，率にして58％は，高齢者の都合にあわせ居宅等を訪問して相談を受けております。また，地域の実情に応じ，休日に公民館等で実施する介護予防教室等にあわせ，高齢者等の相談会も開催しております。さらに，高齢者虐待や体調の急変など，緊急を要する場合に対応するため，休日や夜間でも地域包括支援センターの職員に連絡可能な体制をとっております。　こうしたことから，24時間対応の電話相談事業の導入は，現時点では予定しておりませんが，相談件数の増加に伴う地域包括支援センターの体制強化が必要だと考えています。　このため，平成21年度，2009年度は，地域住民と協働して積極的な活動を行い，その結果として相談件数が増加している地域包括支援センターには，職員を増員することにしております。今後も地域包括支援センターが身近な相談窓口として十分機能するよう，その体制強化に努めてまいります。　次に，認知症の人とその家族をサポートするための介護保険対象外のサービスについての質問でございます。　認知症の人とその家族が安心して生き生きとした生活を送るためには，介護保険制度を初めとする公的なサービスだけでなく，地域で高齢者の話し相手などを行うさまざまな住民参加型のサービスの充実も重要と考えてます。こうした住民参加型のサービスとしましては，広島市シルバー人材センターや，特定非営利活動法人等が行う生活援助，社会福祉協議会が設置する地区ボランティアバンクの活動などがございます。現在，地域包括支援センターや区役所厚生部では，認知症に関する相談の際に，必要に応じてこれらのサービスの紹介や調整を行っております。今後は，これらのサービスを行ってる地区ボランティアバンク登録者等を対象に，認知症について理解を深めてもらうための研修を実施したいと考えています。　また，市民一人一人が認知症について正しく理解し，日常生活の中で認知症の人に適切に接することができるよう，認知症サポーターも養成をしております。今後もこうしたさまざまな取り組みにより，認知症の人とその家族を地域で支える体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に，薬物乱用防止の取り組みについて，広島市の取り組みはどうかということでございます。　薬物乱用は，深刻な社会問題の一つとなっております。そのため，麻薬及び向精神薬取締法などに基づく事務を行う国と広島県は「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などの薬物乱用防止対策を実施しています。本市はこれらに協力し，教育委員会などの市の関係部署や農協などの関係機関にポスター，パンフレット等を配付するとともに，ホームページや広報紙により，薬物乱用防止の啓発を行っております。そのほか，市の保健センターや精神保健福祉センターでは，市民や児童生徒を対象に薬物乱用防止のための講演会等を行っています。平成20年度，2008年度では，こうした講演会等を４回実施し，537名の方が参加されました。また，一般市民からの薬物乱用防止に関する相談なども実施をしております。また，広島県が実施する「不正大麻・けし撲滅運動」についても，県と共同で市内に自生するケシの除去作業を実施をしております。　次に，薬物乱用防止キャラバンカーの活用の関係でございます。　これまで本市としましては，学校以外で薬物乱用防止キャラバンカーを利用した実績はございません。薬物乱用防止のためには，青少年の段階で薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することが必要であり，このため，今後青少年が参加する本市のイベントや，住民団体の行事などでのこのキャラバンカーの活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　経済局長。 ◎藤本誠　経済局長　　　　　　経済危機対策のうち，緊急保証制度の認定件数についてお答えいたします。　国の緊急保証制度は，昨年10月31日に従前の保証制度の売上高等の認定要件を緩和した制度です。この制度の内容は，国の指定する業種，現在781業種ですが，その業種において売上高等が前年同期比で３％以上減少しているなどの要件に該当し，市町村長が認定した中小企業は信用保証協会の審査に基づき，100％の信用保証を受けることができるものです。本制度の運用開始後，本年５月末までの７カ月間の本市の認定件数は，4,983件で，１カ月平均712件となっています。従前の保証制度における昨年１月から10月までの１カ月平均55件と比較すると，約13倍となっています。また，この保証制度の認定を受けた中小企業を対象とした本市のセーフティネット資金については，昨年10月31日から本年５月末までの７カ月間の新規貸出件数は，601件，貸出金額は56億7140万円で，１カ月平均で86件，８億1020万円となっています。従前の保証制度における昨年１月から10月までの１カ月平均17件，１億4951万円と比較すると，件数，金額とも約５倍となっており，十分に活用されていると考えています。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　市立大学事務局長。 ◎志賀賢治　市立大学事務局長　　薬物乱用防止の取り組みにつきまして，広島市立大学の状況について御答弁申し上げます。　広島市立大学では，これまでも薬物乱用防止に向けた啓発に取り組んでまいりました。昨年は広島県麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施期間中── 11月５日から30日までの間でございますが── 厚生労働省が作成いたしましたポスターを掲示するとともに，学生の目につく場所に啓発用のリーフレットを備え，学生への注意喚起を行いました。また，ことし４月には，新入学生を対象といたしましたオリエンテーションにおきまして，文部科学省が作成いたしました啓発用パンフレットを配付するとともに，安佐南区保健福祉課保健師によります啓発のための講話を実施しております。今後とも，機会をとらえまして，学生の薬物乱用防止についての認識を高めるよう，啓発に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　市立学校におきます薬物乱用防止教育についてお答えをいたします。　薬物乱用防止教育は健全な児童生徒を育成をする上で大変重要であると考えておりまして，各学校では学習指導要領に基づいて，保健体育科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間など，学校教育活動全体を通じて，計画的に指導を行っております。教育委員会では各学校に教育用のパンフレット，学習ビデオ教材などを配付いたしまして，児童生徒の発達段階に応じた指導の充実が図られるよう努めております。　また，教員を対象とした研修講座の開催や，喫煙，飲酒，薬物乱用防止に関する指導の手引き及びその指導者用ビデオを各学校へ配付をし，教員の指導力の向上に努めております。さらに，各学校では児童生徒及び保護者を対象として麻薬取締官ＯＢや，学校薬剤師などの専門家の協力を得た薬物乱用防止教室を開催をするなど，学校，家庭，地域が連携した啓発活動に取り組んでおります。　次に，キャラバンカーの活用ということですが，薬物乱用防止キャラバンカーは実物大の展示物や映像，ビデオ等を通して薬物の害を伝えることに有効なことから，平成19年度，2007年度に小学校で12校，平成20年度，2008年度は小学校で11校が薬物乱用防止教室等で活用いたしました。教育委員会としては，今後ともこのキャラバンカーの活用について校長会等へ情報提供をするなどして，より一層の薬物乱用防止教育の推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　14番。 ◆14番（原裕治議員）　御答弁ありがとうございました。何点かちょっと要望をさせていただきたいと思います。　入札制度でやはり地場企業の，特に建設コンサルに関して，このたびの，ひとつ質問をさせていただくその中で，やはり過去３年間，一般競争入札におけるこの実績が役務においては市内本店でそうした受注割合が割と高いところの数字はいってますけども，やはり建設コンサルのこの業務については，50％，金額ベースでも，または受注件数でも未満と，やはり厳しい状況があると，このように認識します。そうした中で，この地元の中小企業は，業務実績でいわゆる事業規模の大きい業務に求める業務実績を緩和し過ぎると，技術力のない業者が落札するおそれがありと，このような御答弁をされましたけど，この一定の業務実績を入札参加条件として定める必要があると考えておりますと，最後にはそういうお話の答弁でございましたけど，一定という，その業務実績いう，一定いうのはどういうことかいうことを，ひとつまた，これは課題じゃないかと思います。技術力ということについては，やはり地場の中小企業の方の中においても，しっかりした技術力を持ってる，そういう事業をされる業者もおられると思いますので，こうしたことの業務実績，こうしたことの要件のあり方ということも，ちょっとしっかり，これから検討していただきたいと，このように思います。　それから，介護にかかわる介護家族とか，それから認知症のそうした方々の御家族の中で，実は私も身近でそうしたことを感じておりまして，そうした方からの声の中に，やはり，ちょっと自分が時間をとって，今のような見守っていく時間を少し，自分が別のところでそうした時間に使えればと。そうした中で散歩とかさっきありましたように，見守りといっても話し相手になってくださいとか，そういうことも含めての内容でございますけど，そうしたことを通して，一つはそうした時間をとれる余裕ができると，だからこそこの介護家族の負担が少しでも精神的に和らげると，そういう時間の確保を，そういう介護保険適用外，対象外の，そういうサービスがやはり必要ではないかと，このように感じております。そうしたことをしっかり一つはまた検討いただき，また，先ほどありましたように，認知症のサポーター，全国キャラバン，これ，100万人と。国でもこの施策の中で養成講座を開始しておりまして，本市も一生懸命取り組んではいただいておりますけど，こうしたサポーターの方々が，講習を受けられた方が，実質的にそうした一つの研修の中身が，こうした一つの実行に移していけるような，そういう一つは仕組みづくりもまたお願いをしたいと，このようにも思います。　それから，平和記念資料館につきましての太陽光エネルギー，この導入についての質問，このたびさせていただきましたが，太陽光エネルギーについては，我が党は非常に熱を持って，一生懸命取り組んでおるところでございます。実は，こうした中で，このたび，この質問を取り上げさせていただいたものですが，実際，文化庁に，先ほど市民局長からもありましたが，我が会派の代表が出向きまして，大切なこの平和記念資料館の基本整備計画の大事なこうした中に，環境に配慮した，そうした一つのものとして，こうしたことの提案をさせていただいて，助言もいただくと，こういう一つの機会を設けさせていただいておりました。そのことを実は本市に帰りまして，実はこうした報告もあわせて，この太陽光エネルギーの導入については，セクションとしましたら環境局のエネルギー・温暖化対策担当局ということになるもんですから，その提案を実はさせていただこうと，会派としてこう思っておりましたけど，担当局の方からは消極的な御返事でございましたんで，このたびこうしたことを通して質問をさせていただきました。　しかしながら，今，市民局長からはこの基本整備計画の中の中間報告の中で，いち早くこの環境に対する整備，こうしたことも含めて，こうしたことを俎上に上げてくださると，こういう前向きな御答弁をいただきましたんで，このことをしっかりひとつお願いをまた，これはしていただきたいと，このように思います。そうした中で，今，市長は核兵器廃絶の先頭を切っていただいております。そうした中で，先ほど市長からも答弁がありましたけど，環境先進都市を目指すと，そのような御答弁もありましたけど，本当に，世界に発信できるモデル都市のその先頭に立って市長はいただきたいと，そういう思いがございます。そうした中で，このたびのこの平和記念資料館への太陽光エネルギーの導入について，しっかりと前向きに検討をいただきたいと，このようにも思うわけでございます。　その上で，来年，2010年には，ＡＰＥＣ高級実務者会合が広島市で開催決定と，こういう喜ばしい一つの報告も政府からあったようでございます。そうしたような内外の方々がこの大事な広島の，この平和の原点である平和記念都市のこの公園，この中にある平和記念資料館にもたくさん訪れてくださると思いますので，こうしたことを導入すると，こういうことを発信していただけましたら，本当に環境と平和を守る広島市長の，そのすばらしさが出るんじゃないかと思いますんで，ひとつよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○佐々木壽吉　副議長　　　　　本日は，この程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○佐々木壽吉　副議長　　　　　この際，御通知申し上げます。明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○佐々木壽吉　副議長　　　　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　副議長　　　佐々木　　壽　　吉　　署名者　　　大　　野　　耕　　平　　署名者　　　碓　　氷　　芳　　雄...

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広島市議会 2009-06-24 平成２１年第 ２回 ６月定例会−06月24日-02号

広島市議会 2009-06-24
平成２１年第　２回　６月定例会−06月24日-02号